誰もが安心して生活を

本紙掲載日：2022-11-07

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設立総会であいさつする黒木会長

日向市に発足－市居住支援協議会

◆市町村単位では県内初

　日向市居住支援協議会の設立総会は４日、市中央公民館であった。会長に元市建築住宅課長の黒木武利氏（６０）＝住宅性能評価センター東九州事務所、宮崎市＝を選任したほか、会則や役員、今年度の事業計画、予算案など５議案が審議され、原案通り承認された。

　同協議会は、福祉や不動産、法律などの民間団体と行政が連携し、住宅確保要配慮者などの住まいの確保、空き家の有効活用などを検討。住まいと人をつなぎ、誰もが安心して住み続けられる暮らしづくりに取り組むことを目的に設立。市町村単位での設立は県内初という。

　この日は、不動産や医療、福祉、法律の関係団体、市職員など１５人が出席。会長に就任した黒木氏は「市営や民間の空き家などを活用して住宅確保要配慮者などとのマッチングを図る。皆さんの協力をお願いしたい」とあいさつした。

　事業計画では、シンポジウムやセミナー、講演会の開催のほか、居住支援、セーフティネット住宅に関するチラシやホームページの作成などに取り組むことを確認した。

　また、この日は設立を記念して、居住支援を通じて「住まい」と「暮らし」を考えるシンポジウムも開催。日本大学の白川泰之教授による基調講演、国土交通省住宅局の上森康幹安心居住推進課長の情報提供、十屋幸平市長らがパネリストとして意見を交わしたパネルディスカッションがあった。

■住宅確保要配慮者
住宅確保要配慮者とは低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯のこと。住宅セーフティネットはこれまで公営住宅が担ってきたが、今後は大幅な増加が見込めない状況にある。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用する住宅セーフティネット制度が２０１７年１０月からスタートした。同制度は、①住宅確保配慮者の入居を拒まない賃貸住宅②登録住宅の改修や入居者への経済的な支援③住宅確保要配慮者に対する居住支援－の三つの大きな柱から成り立っている。

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