耳川流域の整備計画策定へ

第１回懇談会、現地調査も−県

　昨年９月の台風１４号で甚大な被害を受けた耳川流域の整備計画を策定するに当たって、県が学識経験者から意見を求めるための「第１回県河川整備学識者懇談会」（会長・杉尾哲宮崎大学名誉教授、１２人）が１４日、美郷町や日向市で行われた。委員６人や関係者らが現地視察を行った後、県が示す素案について意見を述べた。

　台風１４号では、２度の線状降水帯が発生し、椎葉観測所は最大２４時間雨量６２８・５ミリ、諸塚観測所は同５７５ミリで歴代１位の雨量を記録。美郷町西郷の和田地区で１４軒の住宅や事務所が床上浸水するなど、耳川流域各地で浸水被害が発生した。

　河川整備計画は国や県が河川整備内容を示すもので、耳川水系河川整備計画は２００４年に策定された。その後、０５年９月の台風１４号による洪水被害などを受け、２１年に計画を変更している。

　この日の懇談会は、２回目の変更に向けて開かれたもので、宮大教授や県環境保全アドバイザーなど委員６人、県河川課、日向土木事務所の職員ら計約３０人が出席。資料を見ながら被災地区３カ所と西郷ダムを現地調査した後、素案内容を議論した。

　県は、計画の対象期間はおおむね２０〜３０年とし、従来の耳川本川河口地点―八重原橋下流（１７・８キロ）と柳原川合流地点―山瀬橋下流（３・５キロ）の計２１・３キロに、今回、外水被害が発生した八重原橋―柳原川合流地点（３２・９５キロ）を追加した計５４・２５キロを「施行区間」として位置付けると説明。

　和田地区などの河川工事については掘削および築堤、宅地かさ上げの方法があり、地域住民の要望を踏まえて施工法を検討することなどを示した。

　学識者からは「資料では外水被害か内水被害か分からない」「樋門（ひもん）操作ができなかった理由は何か」「計画期間が１０年から２０〜３０年へ変更した理由は何か」「生物調査の比較もあって貴重なデータだが、もっと環境に考慮する文言を入れた方がよい」などの意見や要望が出された。

　会合後、県土整備部河川課の前田秀高課長補佐は「懇談会は将来の事業化に向けた取り組みの一環。きょうの意見を反映し、できる限り早い時期に事業に着手できるよう関係者と調整を図っていきたい」と話した。

　今後は、学識者の意見や地元説明会での内容を踏まえて計画の原案を作り、第２回懇談会を開く。河川整備計画策定は年度内を目標に進めていくという。