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犯罪の起きにくい社会に

本紙掲載日:2023-11-20
3面
「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」の締結式(17日、県警察本部)

県警とケーブルテレビ3社

◆特殊詐欺・被害防止などで連携

 県警察本部と県内のケーブルテレビ事業者3社は17日、「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を結んだ。警察と事業者が相互に連携協力しながら、特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の防止や地域の見守り活動などを推進し、安心安全な宮崎を目指す。

 協定を結んだ3社はケーブルメディアワイワイ(本社延岡市、末次稔社長)、宮崎ケーブルテレビ(本社宮市、岡本哲社長)、BTV(本社都城市、江夏拓三代表取締役)。

 締結式は県警本部庁舎であり、同本部の迎修二生活安全部長と各社営業部門の責任者らが出席し、協定書に調印した。

 協定の締結に伴い、ケーブルテレビ事業者の職員が契約宅などを訪問した際、特殊詐欺など各種犯罪の被害防止を呼び掛けるチラシを配布して注意喚起をしたり、放送番組の一部を利用した広報啓発や、県警が推奨する固定電話の防犯オプションサービスなどの取り組みを推進する。

 また、業務を活用した地域の見守り活動として、県民への声掛けや事件・事故を目撃した際の積極的な通報を心掛けるほか、警察が発信する最新の犯罪情勢や手口などを3社にタイムリーに配信し、犯罪情勢などの情報を共有し、あらゆる活動に生かしていくという。

 県警は「協定の締結により、県民に対するより効果的な啓発活動が可能になり、犯罪が起きにくい社会の実現に向けた大きな効果がある」と期待。迎生活安全部長は「各社のメディアの力、いわゆる情報発信力で県警に力添えをお願いしたい」と協力を求めていた。

 県警などによると、昨年の県内の特殊詐欺認知件数は52件、被害額は約1億3千万円で前年に比べ急増した。今年は認知件数が10月末現在ですでに46件、被害額は昨年1年間を大きく超える約2億2千万円となっている。被害の対象者は65歳以上が約半数、50代を含むと87%を占める。

 締結式を終えたケーブルメディアワイワイ営業局の犬童大郎営業局長は、「協定締結を機に特殊詐欺をはじめ各種犯罪を一件でも防止できるよう、地域メディアとして犯罪抑止の啓発に努めることによって、安心安全な地域やまちになる一助になれば」と話していた。

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