新型コロナ週刊トピック

県内感染者数、前週比増も安定

◆定点当たり２・４１人−入院患者数は５人増の３８人

　県の感染症週報第４８週（１１月２７日〜１２月３日）によると、県内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は、定点当たり２・４１人で前週から４８・７％増加しましたが、引き続き落ち着いています。２９日時点の入院患者数は前週比５人増の３８人で、重症者は変わらず１人でした。

　県が区分する７医療圏域のうち、延岡・西臼杵の感染者数は定点当たり３・４４人で前週から８２・０％増加しましたが、注意を喚起すべき状況にはありません。

　日向・東臼杵も微増の同１・６７人で、西都・児湯（定点当たり１・５０人）、小林・えびの・西諸県（同１・７５人）、宮崎・東諸県（同２・２２人）、日南・串間（同２・６０人）、都城・北諸県（同３・００人）と、他圏域も引き続き落ち着いています。

　県内の定点医療機関から報告された新規感染者数の年代別割合は多い順に、▼４０、５０代が各１４％▼５歳未満と１０〜１４歳、８０代以上が各１１％▼５〜９歳が１０％▼１５〜１９歳と２０、３０代、７０代が各６％▼６０代５％でした。

　定点報告数を基にした県内の推計感染者数は１日当たり１０３人で、前週の６９人を上回りましたが、まだ落ち着いている状況です。

　全国の定点当たり報告数も２・２７人（前週同２・３３人）と安定していますが、北海道（同６・８２人）と山梨県（同６・３９人）、長野県（同５・７８人）は注意報レベルとなっています。

◇延岡市の独自集計、前週比１５人減の３３人
　１１月２７日〜今月３日、１桁で推移

　延岡市が独自に集計している新型コロナ感染者数の週報によると、先週１週間（１１月２７日〜１２月３日）の合計は前週比１５人減の３３人で、引き続き安定しています。日別では、１１月２７日８人▽２８日３人▽２９日６人▽３０日６人▽１２月１日６人▽２日４人▽３日０人となっています。

　一方、県が延岡保健所管内から報告を受けた定点医療機関当たりの新規感染者数は２・４３人で、前週の同１・１４人から２倍以上増加しましたが、注意喚起の区分には入っていません。

◇インフル・患者数さらに増−年代別−１９歳以下で約８割

　感染症週報第４８週（１１月２７日〜１２月３日）によると、県内のインフルエンザ患者数は前週からさらに増加し、定点医療機関当たり３５・５人で、保健所管轄別の全９地域中、７地域で警報基準値（同３０人）を超えています。

　県北は延岡（定点当たり４１・４人）、日向（同３２・２人）、高千穂（同３０・５人）のいずれも、前週から増加して警報レベルとなっています。年代別では１９歳以下で約８割を占めていて学級閉鎖が相次ぐなど、子どもの間で猛威を振るっている状況です。

　ピーク入りは例年より２カ月近く早く、なおも増加傾向にありますが、感染症などが専門の佐藤圭創医師（延岡市新型コロナ対策アドバイザー）によると、子ども世代の後には親世代が流行の中心となり、高齢者世代へと移っていくため、来年１月中旬ごろまでは患者が多い状況が続くとみられるそうです。

　一方、インフルエンザという特定の感染症の大流行により他の感染症の拡大が抑えられるインターフェロンという機能が働いていて、新型コロナは当面、落ち着いた状況が続く見込みだといいます。

　それでも、インフルエンザの患者数が減り始めれば、置き換わるようにして新型コロナが流行するのはほぼ確実だといい、市町村や各医師会は「ぜひ、この時期にワクチン接種をご検討ください」と呼び掛けています。

◇コロナ−次なる流行株「ピロラ系」か−感染力、極めて強く

　その新型コロナですが、海外ではすでに感染が広まり、この数週間で流行株の勢力図が確定的となったようです。中でも勢いを増しているのが、極めて感染力の強いＢＡ２・８６（通称ピロラ）と亜種、その子孫株であるＪＮ・１だといいます。

　これらピロラ系は先週１週間で欧州を中心にほぼ全世界で流行株となりました。中でも心配なのが、ただでさえ変異が進んだピロラからさらに変異したＪＮ・１です。

　佐藤医師によると、ＪＮ・１は、ピロラの強力な免疫回回避性がより進化して拡散力が高まり、さらに細胞と結合する能力は過去最強クラスといい、暴露すれば感染、発症する可能性が高いのだそうです。

　いまのところ重症化率や死亡率が大きいとの報告はありませんが、まだ十分なデータがそろっていないため不明で、専門家が動向を注視しています。

　一方で、北米やカナダなどでは、日本で現在主流となっているＥＧ・５系統の子孫株であるＨＶ・１が流行しています。このため佐藤医師は、日本で「第１０波」の主流となるのはＪＮ・１を中心としたピロラ系で、その前にＨＶ・１の感染が広まる可能性もあると予測しています。

◇中国で肺炎急増「注意が必要」

　中国北部で１０月中旬からインフルエンザに似た病気が過去３年に比べて大幅に増加し、特に子どもの間で呼吸器疾患が拡大しており、ＷＨＯ（世界保健機関）が同国に情報提供を要請しています。

　浙江省衢（く）州の重点病院３カ所では９、１０月に肺炎と診断された子どもが前年同期比の１７・８倍も増えたと報告されていて、中国保健当局は「新型コロナの極端な隔離政策からの急激な解除処置と重なり、インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎、呼吸器多核体ウイルス、コロナウイルスなどの拡散に起因する」と説明しています。

　死亡例が増えているとの報告はありませんが、医療機関はパンク状態といいます。佐藤医師は「説明通りであれば世界中で多発していてもおかしくない。診断のつかない原因不明の肺炎も多く、何か別の事が起きていると推定される」と警戒しています。

　なお、ＷＨＯは中国人に対し、マスクを着用して患者とは距離を置き、手洗いと換気を徹底するよう呼び掛けており、佐藤医師も「動向を注視していく必要がある」と話しています。