昨年、観光入り込み客１２６９万人−県

前年比２５％増−コロナ禍前の８割まで回復

　県は６日、２０２２年の観光入込客統計調査結果の概要を明らかにした。本県は前年比２５・３％増の１２６９万１千人で、新型コロナウイルス感染症拡大前の１９年の約８割まで回復した。行動制限の緩和や旅行支援の効果などが増加の要因とみている。県議会商工建設常任委員会（佐藤雅洋委員長、８人）で報告した。

　県観光推進課によると、本県の観光入り込み客数は、新型コロナウイルス感染症拡大前の１９年の１５８８万１千人から、２０年は１０１９万７千人、２１年は１０１２万人６千人と落ち込んでいた。２２年は１９年には３２０万人ほど及ばなかったものの増加に転じた。

　２２年は４月８日から入国制限が順次緩和されたことや、全国旅行支援の対象地域が次々に拡大されるなどしたため、入り込み客数全体は増加。内訳は宿泊客が同１３・６％増の２８４万４千人、日帰り客が同２９・２％増の９８４万７千人となった。

　また、インバウンド（訪日外国人）も水際対策の緩和などを受けて増加した。コロナ禍中は２０年の４０人から２１年には７人にまで落ち込んでいたが、２２年は大幅に増えて１０９人にまで回復。しかし、１９年の３５４人の３割程度にとどまった。

　観光入り込み客数の増加に伴って観光消費額も前年比１８・３％増の１２４３億４千万円。内訳は県外客が同１４・５％増の７８５億６３００万円、県内客が同２５・４％増の４５７億７７００万円だった。

　観光消費額全体のうち宿泊客は７６７億８６００万円（県外客５４５億９２００万円、県内客２２１億９４００万円）、日帰り客は４７５億５４００万円（県外客２３９億７１００万円、県内客２３５億８２００万円）。

　２２年の訪日外国人の観光消費額は、観光消費額単価の推計根拠となる「訪日外国人消費動向調査（地域調査）」が実施されていないため算出できず、全体額に含まれていない。

　同課は「本県の観光需要は回復傾向にあるが、コロナ禍前の水準には戻っていない。今後、県内の魅力を最大限に生かし、観光誘客や受け入れ体制の強化に取り組んでいきたい」としている。