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危険箇所など独自調査
本紙掲載日:2017-02-09
1面

風水害に対する危険箇所などの調査結果を十屋市長に提出する沖田会長ら

風水害対策に役立てて

◆日向市区公連、市に提出

 日向市区長公民館長連合会(日向市区公連、沖田實美会長)はこのほど、風水害の危険箇所などを住民目線で独自に調査し、その結果を資料にまとめ、7日、十屋幸平市長に提出した。

 市区公連は南海トラフ巨大地震に伴う被害想定(平成25年10月、県発表)で、同市の死者数は最悪の場合約1万5千人と、県内市町村で突出して多かったことを受け、翌26年4月に組織内に防災減災対策のプロジェクトチームを立ち上げ、津波災害に対する危険箇所を住民目線で独自に調査。市に避難場所や避難道路の整備を要望するなど検討を進めてきた。

 これを受け、市も避難道路などの整備費(1事業当たり100万円以内)を補助する制度を新設するなど取り組みを進め、市区公連としても、津波災害に対しては一定の成果を得たと判断。次のステップとし、昨年10月から風水害に対する危険箇所などの調査を開始した。

 その矢先の同9月に、台風16号による被害を経験したことも取り組みを後押し。市内にある全90区の区長を通じ調査した結果、浸水・冠水や河川氾濫の危険性のある箇所をはじめ、崩壊の危険性のある斜面、住民による災害時の活動の有無やその課題など、計103件を調査結果としてまとめた。

 例えば、曽根区からは「イオンタウン日向店の入り口付近の地域は大雨時に必ず冠水する」、南町区からは「低地のため大雨のたびに冠水浸水し、住民はがまんをしながら耐え忍んでいる」、往還区からは「本光寺南側の崖は一部山肌も見えており崩壊の危険性を感じる」―−など。

 同市役所を訪問した沖田会長、黒木邦寛副会長、井上忠佳書記の3人は、調査結果をまとめた資料を十屋市長に提出し「今後の風水害対策に生かしてほしい。私たちも一緒に連携し取り組ませてもらいたい」と報告。

 現在、津波災害に対して交付されている避難道路などの整備費(1事業当たり100万円以内)について「対象を風水害まで広げていただけるとありがたい」などと要望した。

 十屋市長は「有意義な調査結果をまとめていただき感謝する。よりきめ細やかなに対応できるよう活用させていただきたい」と答えた。