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3月期−DIはマイナス2
本紙掲載日:2017-04-08
4面

県内企業動向−前期比19ポイント悪化

 一般財団法人・みやぎん経済研究所と県が行った3月期(1〜3月)の県内企業動向アンケート調査で、全体の業況判断指数(DI)は前期(昨年10〜12月)比19ポイント悪化のマイナス2だった。サービス業を除く全ての業種で悪化し、特に製造業が目立った。来期(4〜6月)はほぼ横ばいを見込む。

 DIは、自社の業況感が前四半期より「良くなった」とみる割合から「悪くなった」とみる割合を引いた指数。

 製造業は37ポイント悪化のマイナス19。木材木製品や食料品・飲料の分野で受注の減少や原材料の値上げが響いた。卸小売業も27ポイント悪化のマイナス1。年末商戦後の反動減、経費の増加などが要因。

 建設業はプラス14でほぼ横ばい。工期の延期などの一方で、大型案件の受注など好転の回答も多かった。唯一の改善はサービス業。スポーツキャンプなど季節的要因、貨物の増加などで2ポイント好転のプラス6だった。

 来期は製造業が好転するが、建設業の悪化で全体では今期比横ばいのマイナス1と見通した。

 全体の資金繰りDI(「楽」―「苦しい」)はプラス10で2ポイント改善。雇用者数の現状DI(「過剰」―「不足」)はマイナス46。製造業とサービス業の不足幅が拡大し、建設業の不足感も依然強い。

 平成29年度の新卒・中途採用予定は、「1〜5人」が全体の4割超を占めた。「採用なし」と「未定」はともに約2割。

 調査は県内に本社または支店などがある600社を対象に年4回行い、3月期は306社(51・0%)が回答。地域(判明分)は県央148社、県南西76社、県北71社。業種(同)は製造業98社、卸小売業84社、建設業62社、サービス業51社。