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小規模事業業者を支援
本紙掲載日:2017-04-11
3面

南九州税理士会県連合会と日本政策金融公庫の宮崎、延岡支店は県内事業者支援で覚書を締結(同公庫宮崎支店提供)

税理士会県連合会日本公庫宮崎・延岡−態勢強化で覚書

 南九州税理士会県連合会(大谷哲生会長)と日本政策金融公庫の宮崎支店(松井斎支店長)、延岡支店(奥園賢史支店長)は7日、中小企業・小規模事業者支援に関する覚書を締結した。双方のノウハウを生かし、農林漁業者を含めた支援態勢を強化する。

 同税理士会県連合会は6支部で構成し、会員数は291個人と15法人。中小企業者らの良きパートナーとして税務だけではなく経営全般に関する情報を提供する。日本公庫は事業資金をはじめ、創業や海外展開、事業再生、6次産業化などへの融資を通じて中小企業者らを支援する。

 今回の覚書締結を機に、従来の県連合会各支部と両支店との個別連携の枠を越えたより広域の連携強化が図られることになり、具体的には税務・金融の支援や各種相談会、セミナーなどを積極展開。各地の支援成功事例も共有する。

 調印式は日本公庫宮崎支店であり、双方から計10人が参加。大谷会長は「地域活性化の一助となるよう取り組んでいきたい」、松井支店長は「事業者支援の幅を広げていきたい」と意気込んだ。