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本紙掲載日:2017-06-02
1面

日向土木管内大規模氾濫等減災協議会の第1回会合

被害軽減で協議会発足−延岡・日向

◆水防災意識を再構築

 「水防災意識社会再構築協議会」が2日までに、延岡・西臼杵、日向・東臼杵など県内6地区に設置された。国交省が提唱する「水防災意識社会の再構築ビジョン」を県レベルで補完する協議会で、国や県、地方自治体など関連機関が連携しホットラインの活用、浸水想定区域の見直し、水位周知河川の拡大など地域の防災・減災に取り組む。

 再構築ビジョンは、関東・東北豪雨被害発生後、国土交通省の水管理・国土保全局に対し、社会資本整備審議会が答申。全国のすべての直轄河川とその沿川市町村(109水系、730市町村)を対象に、河川管理者と都道府県、市町村からなる協議会を設置し、「住民自らリスクを察知し、主体的に避難できるよう、より実効性がある『住民目線のソフト対策』へ転換」させ、「決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策を推進する」など、ソフト・ハード両面の対策を一体的・計画的に取り組むよう提起した。

 日向・東臼杵地域の減災対策などを検討する「日向土木管内大規模氾濫等減災協議会」の発足式は5月30日、県日向総合庁舎で行われ、1市2町2村と土木事務所、宮崎地方気象台などが出席。「自治体の避難勧告などの発令がすぐに行える」よう、土木事務所から市町村長へ直接連絡できる体制の構築などを確認。関係機関で災害情報の迅速な伝達を行い、避難の逃げ遅れゼロを目指すことなどを確認した。

 さらに、被害を軽減するための具体的な策を検討。早急に実施すべき取り組みとして、県が把握する河川水位などの情報を、同土木事務所から市町村長などの避難判断者に直接電話で伝える「ホットライン」を構築する、河川ごとに「いつ」「誰が」「何をするのか」時系列で示した防災行動計画「タイムライン」を作成することなどを決め、平成33年度までの5カ年計画で進めるハード・ソフト対策について協議し、取り組み方針を年内に策定し公表するという。

 一方、延岡・西臼杵地域の協議会は、国交省と関係機関で今年3月に発足した「五ケ瀬川水系浸水被害軽減協議会」を発展的に解消し、県管理の河川を加えた「五ケ瀬川水系等浸水被害及び土砂災害軽減対策協議会」として1日に発足。協議会の冒頭、規約改正などが提案され、「国、県管理の五ケ瀬川水系などの浸水被害を軽減し、水害に強い地域づくり推進を図る」「延岡市、日之影町、高千穂町、五ケ瀬町における被害を軽減するための具体的方策の検討など地域と連携し土砂災害に強い地域づくりを推進する」など新たな規約を承認。県管理河川や土砂災害を加えたことに伴い、西臼杵3町、西臼杵支庁、県土整備部砂防課など新たな委員を加えた。

 五ケ瀬川水系、日向土木管内以外の協議会は次の通り。

 小丸川・一ツ瀬川水系水防災意識社会再構築協議会▽大淀川水系水防災意識社会再構築協議会▽川内川水系水防災意識社会再構築協議会▽えびの地区大規模氾濫等減災協議会▽日南・串間地区大規模氾濫等減災協議会