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約5億円を経費節減−延岡市
本紙掲載日:2017-06-02
3面

第7次行財政改革の平成28年度実施状況などが報告された延岡市行財政改革推進委員会

第7次行財政改革(平成27〜31年度)

◆職員数、2カ年で24人削減

 第7次行財政改革(計画期間平成27〜31年度)を進める延岡市は、計画2年目となる28年度実施状況を明らかにした。改革59項目のうち58項目に取り組み、経費は年間約5億854万円(主要目標=年間約6億円)を節減、職員数は同年度10人を含む2カ年累計24人(同=60人)を削減した。5月31日の同市行財政改革推進委員会(会長・清本英男延岡商工会議所会頭、13人)で報告した。

 延岡市は平成27年10月に第7次行財政改革大綱・財政運営指針ならびに実施計画を策定し、5カ年かけて効果的・効率的な行財政運営を目指す取り組みを推進。年1回、市民の代表で構成する同委員会に実施状況を報告、委員からの意見を踏まえた上で、その後の進行管理に役立てている。

 報告によると、28年度は、株式会社北川はゆまの経営改善や災害対策本部機能の充実など8項目で実施済み、市立幼稚園の運営体制の見直しなど48項目で実施中のほか、水道料金収納業務サービスとクリーンセンターサービスの見直しの2項目が実施確定、職業訓練支援センターの指定管理者制度の導入1項目は検討中とした。

 また、経費節減については、今年度の妙田下水処理場電気棟建築主体工事で、それぞれの杭(くい)の強度を上げる高支持力認定工法の採用に伴う杭本数減により約5700万円の縮減につなげるなど、合計80件の工事で総額約3億1400万円の経費節減ができた例なども紹介された。

 同日は、財政運営指針(計画期間平成27〜31年度)の進行状況の報告もあった。合併で一時的に増えたものの平成20年度をピークに減少傾向にあるという地方債残高は、28年度993億1100万円(前年比36億円減)となり、1000億円の大台を割ることができたことなどが示された。

 財政調整基金の4基金の合計は、社会保障経費の増加や普通交付税の合併算定替特例期間終了に伴う段階的縮減などに備えて積み立ての充実などに取り組み、約131億4100万円(同2億1600万円増)を確保。今後、将来の安定的な財政運営の維持に適正に活用するとした。

 首藤正治市長は、「行財政改革は、少しでも良くするために続けていくゴールのない取り組みだと考えている。財政状況は少しずつ厳しくなっていく見通しだが、持続可能な延岡市づくりを踏まえ、コスト削減と合わせて、行政の質の向上にしっかり取り組みたい」と話していた。