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7月4日から提供開始
本紙掲載日:2017-06-22
1面

土砂災害と洪水の危険情報−気象庁

◆大雨特別警報、より精度高く

 気象庁は、より精度の高い大雨特別警報と災害危険の情報提供を7月4日から開始する。特別警報は対象区域をこれまでの県単位から市町村単位に細分化。浸水・土砂災害や洪水の発生する恐れがどこで高まっているかが、より詳しく分かるよう改善する。

 大雨特別警報は、すでに大雨警報が出されている状況で、「一定程度の広がりを持って50年に1度の大雨となり、さらに雨が降り続く」と予想される場合に発表している。

 これまでは該当する予報区域がかかる府県単位が発表対象だったが、今後はさらに市町村単位にまで絞り込む形で発表する。

 また、大雨によって発生する恐れがある「土砂災害」「浸水害」「洪水」の危険度を地図、河川図で発表。危険度は段階ごとに色分けして一定時間先までの分布を表示し、それに従って市町村向けに「大雨警報(浸水害)」「大雨警報(土砂災害)」「土砂災害警戒情報」を発表する。

 浸水害の危険度分布は1時間先、土砂災害は2時間先、洪水は3時間先までの予測を提供。暴風や波浪などを含め警報級の(特に強い)現象が起きる可能性がある場合は、5日先までの予報を「高(可能性が高い)」「中(一定程度認められる)」の2段階で発表する。

 気象庁は、短時間の強雨による浸水害の危険度を把握するため、水がたまりやすいアスファルトの多い都市部など地質や高低差なども含めた表面雨量指数を新たに予測へ導入。過去の浸水害データも含めて基準化した。

 大雨の特別警報や災害危険度の情報はインターネットの気象庁ホームページで閲覧できる予定で、「自治体の避難情報も参考に、早めの安全確保行動を心掛けてほしい」と呼び掛けている。