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新庁舎建設−住民説明会スタート
本紙掲載日:2017-06-27
2面

スタートした新庁舎建設に関する住民説明会

6月30日まで町内5会場で−門川町

 新庁舎の建設を計画している門川町は26日から、住民説明会をスタートさせた。初日は西門川中体育館で松瀬、三ケ瀬、上井野、大内原の4地区を対象に実施し、建設の必要性やこれまでの経緯、建設候補地の比較検討、今後のスケジュールなどを説明し、住民に理解と協力を求めた。30日まで町内5会場で順次実施していく。

 現庁舎は築49年を経過し、老朽化による維持管理費が増大。スペースの狭隘(きょうあい)化や窓口の分散化も進み、南海トラフ巨大地震などに対応できる防災拠点施設としての機能も危惧されている。町では平成25年度に庁内プロジェクトチームを立ち上げ、現庁舎の抱える課題や財源について検討してきた。

 安田修町長は「そんな中、昨年12月に町にとって有利な国の事業債の延長決定を受け、最大の課題だった財源の確保にめどが付いた」と経緯を説明。「将来の町民の負担を考えると、このタイミングが最良であると決断した。事業債の活用期間は平成32年度までの4年間。町民の皆さまにご意見などを伺いながら、期間内に実施できるように鋭意努力し取り組んでいきたい」と理解と協力を求めた。

 また、町は建設候補地について▽現在地▽高台の民有地▽高台の町有地――の3案を示し、それぞれのメリット、デメリットを説明した。

 具体的には、現在地に建て替える場合、場所は変わらないため交通の利便性は良い。しかし、津波災害時を想定し、高さ6メートルの高台を築くことになるため、周辺の住宅の環境に影響を及ぼすことも考えられる。また、高台の造成や仮庁舎の建設、2度の引っ越し作業など新庁舎建設以外の費用も必要となり、財政負担は大きくなる。

 高台の民有地に移転する場合、津波浸水想定区域外で現在地と同程度の敷地面積を確保しようとすると、考えられる民有地はほとんど山林。津波被害を避けることはできるものの、用地買収や造成などに費用と期間を要し、4年間という限られた期間内での建設に支障を生じる可能性もある。まちづくりの観点から、中心市街地への影響も考えられる。

 高台の町有地に移転する場合、市街地に近く、現在地と同程度の敷地面積を確保できる町有地は平城ふれあい広場(町老人ホーム松寿園跡地)しかない。松寿園跡地に移転する場合、用地費は発生せず、造成の費用と期間も抑制できる。現在地とも近いため中心市街地との連携も図られる。ただし、アクセス道路などの整備を必要とする。

 参加した住民35人は、じっくりと資料に目を通しながら「本当に期間内に完成させられるのか」「仮に移転となった場合、その後、現在地はどう活用する考えなのか」などと質問していた。

 町は今後、今回の住民説明会をはじめ、7月3日から募集するパブリックコメントなどでの意見を踏まえ、8月をめどに基本構想を取りまとめる計画。今年度中に基本計画を策定し、平成31年度に建設工事に着工、同32年度の完成を目指す。