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7月以降、ダム通砂運用を開始
本紙掲載日:2017-06-30
2面

ダム通砂運用の開始を前に県や流域市町村などと連携した初めての情報伝達訓練に取り組む所員

九電耳川水力整備事務所

◆県などと連携し情報伝達訓練

 九州電力耳川水力整備事務所(朝崎勝之所長)は来月以降、台風出水時に耳川水系の下流2ダム(西郷ダムと大内原ダム)で河川に堆積した土砂を上流から下流へと自然に流下させるダム通砂(つうさ)運用を開始する。開始を前に29日、県や流域市町村などと連携した情報伝達訓練を初めて実施した。

 朝崎所長を責任者とし、日向市の同事務所内に「ダム通砂司令室」を設置。所員は通砂総括チーム、地域対応チーム、情報管理チーム、現場巡視チームなどに分かれて午前9時30分にダム通砂の準備態勢に入り、訓練を開始した。

 県や流域市町村、警察署などの関係機関には、準備態勢に入ってから各ダムのゲートを開放し、ダム通砂を終了後、実施体制を解除するまでの情報を、そのつど電話やファクスで伝達し共有化を図った。

 同10時30分には「ダム通砂を開始した」との想定で「これから放流量を増やしていきますので十分に注意してください」などと呼び掛けた。

 また、台風情報、水系表示盤、雨量などを示したモニター画面や、河川や各ダムからの中継映像を注視しながら、各ダムのゲート開閉を操作管理する「ダム総合管理室」とも連携し手順を確認した。

 今回は「約5日間」を想定している実際の運用期間を7時間に短縮。中山浩章副所長は「関係機関を通じて、流域の住民の皆さまに正確な情報をより早く確実にお伝えできるよう、運用に万全を期したい」と話した。

 ダム通砂運用とは、予想される台風などの大規模出水に備えて事前にゲートを開き、ダムの水位を低下させ、河川本来の流速に近付けることにより、土砂を流下させる水の力を回復させる――というもの。ダム上流部の洪水対策だけでなく、多様な生物の生息する本来の河川環境にも近付くと期待されており、通過する土砂による水質への影響はほとんどないという。

 同事務所は、浸水リスクの比較的大きい下流3ダム(山須原ダム、西郷ダム、大内原ダム)をダム通砂運用の対象とし、このうち平成22年度から西郷ダムと山須原ダムを改造中。来月以降、台風出水時にダム通砂運用を開始するのは西郷ダムと大内原ダムで、山須原ダムを含む3ダムによるダム通砂運用は、同33年度からを予定している。なお、既設ダムの改造によるダム通砂運用は、国内では初めての取り組みという。