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個別労働相談−ここ10年で最多
本紙掲載日:2017-07-10
1面

3割が「いじめ・嫌がらせ」−宮崎労働局

 宮崎労働局に平成28年度に寄せられた労働相談のうち、個別労働紛争相談が2510件でここ10年で最多となったことが分かった。いじめ・嫌がらせに関してが約3割、自己都合退職に関してが2割超だった。あっせん申請は59件受理し、うち23件で解決した。

 労働基準法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争相談は19年度以降では27年度の2396件が最多だったが、28年度はこれを114件上回った。

 いじめ・嫌がらせに関しては718件で前年度比2件増。次いで、「会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない」などの自己都合退職に関してが51件増の580件。解雇に関してが315件、「正社員からパートへ切り替えられた」などの労働条件引き下げに関しても254件あった。退職勧奨は212件。

 年々増加傾向の自己都合退職関係では、介護福祉現場での長時間労働や人間関係の疲れなどから転職を考えているが、事業所側も人手不足から引き留めを図るなどのケースが目立つという。

 このうち、紛争調整委員会へのあっせん申請は前年度の50件から9件増。内訳はいじめ・嫌がらせ22件、解雇10件、雇い止め7件、退職勧奨6件の順。結果は解決が23件で、残りは被申請人の不参加33件と申請の取り下げが3件だった。

 労働局長への助言・指導申し出は27件。いじめ・嫌がらせ7件、配置転換3件、退職勧奨と雇い止めが各2件などとなっている。

 一方、均等三法に関する相談は1139件。中身は育児・介護休業法に関してが最も多い904件、男女雇用機会均等法に関してが214件で続き、パートタイム労働法関係は21件。ハラスメントに係るものでは育児休業に関してが78件、妊娠・出産などに関してが62件、介護休業に関してが41件だった。