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東日本への職員派遣継続を要請
本紙掲載日:2017-07-11
3面

被災3県が県庁訪問

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の行政職員らが10日、宮崎県庁を訪問し、支援のお礼と職員派遣の継続をお願いした。

 来県したのは、福島県の伊藤泰夫総務部長、宮城県の冨田政則総務部次長、岩手県総務部の石川一行主任主査など11人。

 伊藤部長は「8年が経過したが、本格的な復興はこれから。今後も応援をお願いしたい」と話し、被災地の復興状況などを説明。公共工事を進めるための人手不足が続いていると訴えた。

 桑山秀彦総務部長は「宮崎は口蹄(こうてい)疫や鳥インフルエンザなどの際に全国から応援をいただいた。市町村と連携して、できる限り人的支援に取り組みたい」と応じた。

 県市町村課によると、本県からの職員派遣は発災後から継続しており、これまでに県職員が延べ497人、市町村職員が438人。現在も県職員9人と市町村職員8人が3県で活動している。