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養豚農家など不安の声−日欧EPA大筋合意説明会
本紙掲載日:2017-08-04
3面

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が7月6日に大筋合意したことを受け、農林水産省は3日、宮崎市内で畜産関係者約150人を集めての合意内容説明会を開いた。養豚農家からは県産豚との競合を不安視する声が出た。

 農水省によると、牛豚肉については輸入急増を防ぐ緊急的な制限措置「セーフガード」の確保や、豚肉は、基準輸入価格を設けて輸入額との差額を徴収している「差額関税制度」の大枠を堅持した上で、低価格帯の関税を引き下げ。牛肉は16年目に9%まで関税を削減する。

 一方、EU側の関税は牛肉や茶、水産物などの輸出重点品目を含め、ほとんどの品目で即時撤廃を獲得した。

 質疑応答で養豚生産者の一人は、「安い豚肉が入ってくることで、県産豚との競合を懸念する。確実に再生産が可能となるよう、できれば生産者を話し合いの場に交えて対策を講じていただきたい」と要望した。

 政府は今回の大筋合意を踏まえ、平成27年11月に決定した総合的なTPP関連政策大綱を今秋をめどに改訂する方針。意欲ある農林漁業者が希望を持って将来も経営に取り組めるよう、交渉で獲得した措置と合わせ、万全の体質強化対策を講じる。