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河野県政「おおむね順調」
本紙掲載日:2017-08-19
3面

県総合計画審が28年度を評価

◆人口問題対策など課題も指摘

 県総合計画審議会(会長・池ノ上克宮崎大学長)は18日、河野県政2期目の重点施策「新しい『ゆたかさ』展開プログラム」(平成27〜30年度)の28年度進展状況について、「おおむね順調」と評価した。答申書を受け取った知事は「一定の前進を自信にして、さらなる改善に努めたい」と述べた。

 重点施策は知事のマニフェストに基づくアクションプランに掲げ、「人口問題対策」「人財(じんざい)育成」「産業成長」「文化スポーツ振興」などの8プログラムからなる。

 A評価(成果が出ている)は2プログラム。初年度に続く最高評価の「産業成長」は県外からの新規企業立地が増え、製造業の売上高や製造品出荷額も大幅に伸びた。輸出額と農業算出額も目安値を達成した。

 B評価(一定の成果が出ている)からアップの「危機管理強化」は、緊急輸送道路整備や災害に備える人の割合が計画策定時水準を上回り、防災士数も大幅に増加した。

 残りは全てB評価。初年度に唯一のC評価(改善しているが、一部で成果が上がっていない)だった「文化スポーツ振興」は、国民文化祭の32年開催や祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの登録決定、宮崎国際音楽祭の過去最高参加者数などが評価を上げた。

 「人口問題対策」は移住世帯数が着実に伸び、独身者交流イベント参加者数も増加。「人財育成」は県教委と市町村教委との連携で学力向上への機運が高まっていることなどを挙げた。

 池ノ上会長は課題も指摘。「人口問題対策関連では産科医の確保など安心して出産できる環境づくりと、県外進学の大学生らに県内企業の情報をしっかり届けることに努めてほしい。観光再生関連では食・自然などの積極的PRと効果的な活用を」と求めた。