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知事に13政策を提言
本紙掲載日:2017-09-09
1面

防災・減災対策推進など−県議会自民党

 県議会自民党(宮原義久会長、22人)は8日、河野知事に防災・減災対策の推進など13項目の政策を提言し、今後の県政運営と新年度の予算編成に積極的に反映するよう要望した。

 防災・減災対策の推進では南海トラフ巨大地震などに備え、県土の強靱(きょうじん)化対策が迅速かつ着実に進められるよう、必要な財源の確保を国に働き掛けるとともに、県当初予算にも十分な措置を求めた。

 地域医療提供体制の充実・強化では、地域医療介護総合確保基金の積極的な活用で医療機関の機能分化や連携を支援し、医師・看護師ら確保への一層の努力を要請。

 県産品の輸出促進ではポテンシャルのある中小企業などを見いだし、ジェトロ宮崎などと連携して販路拡大へ積極的な支援を要望。農林水産業の担い手確保では就業相談から一定期間の経営・所得の安定化まで、一体的な支援のための施策と予算充実を求めた。

 知事は「どれも重要な課題ばかり。しっかり受け止めたい」と応じた。

 要望活動には宮原会長、黒木正一政審会長(東臼杵郡区)ら三役と、後藤哲朗環境農林水産部会長(延岡市区)ら五つの部会長が参加した。