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相続未登記農地全体の27・4%
本紙掲載日:2017-12-02
1面

 相続時に登記上の名義人を変更せず故人のままである可能性が高い「相続未登記農地」が本県は2万334ヘクタールで農地全体の27・4%に上ることが1日分かった。県は適切な相続手続きについての周知に取り組んでいる。県議会定例会一般質問で西村賢議員(自民党青の国、日向市区)に大坪篤史農政水産部長が答えた。

 県農業委員会が昨年実施した調査によると、登記名義人の死亡が確認された相続未登記農地は1万695ヘクタール、登記名義人が市町村外に転出しすでに生死の確認がとれない相続未登記の恐れがある農地が9638ヘクタールあった。合計した2万334ヘクタールは本県の農地台帳上の面積8万2233ヘクタールの約4分の1に相当。全国平均の17・7%を上回っている。

 農地法では相続で権利を取得した場合には農業委員会に届け出ることが義務付けられている。西村議員は「空き地問題や災害復旧、公共事業の妨げになるケースがある。人が流出してしまった過疎地域はより顕著だ」と指摘。大坪部長は「市町村や農業委員会とともに適切な相続手続きについて周知に努めたい」と話した。