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29年県内企業倒産−過去最少の28件

本紙掲載日:2018-01-16
3面

負債総額も3番目低水準

 平成29年に県内で発生した企業倒産(負債額1000万円以上)は、過去最少の28件だったことが民間信用調査機関の調べで分かった。負債総額も30億8700万円で過去3番目の低水準。金融機関による返済猶予支援、後継者不在などによる廃業の増加などが要因とみられる。

 東京商工リサーチ宮崎支店によると、集計を開始した昭和46年以降、発生件数の最少は平成28年の31件だったが、昨年はこれを3件下回った。負債総額もここ10年では最も少なかった。

 産業別はサービス業他が10件。建設業が8件、卸売業7件と続き、小売業は前年の8件から1件と大幅減少した。原因別は販売不振が16件と不況型倒産が過半数を占めた。

 負債額は5000万円未満が14件、5000万円以上1億円未満が8件で、10億円以上の大型倒産はなかった。地域別は宮崎市10件、延岡市7件、都城市4件、小林市2件。日南、日向、串間市、児湯、東臼杵郡が各1件だった。

 同支店は「モノの動きは若干良くなり、株価も上昇するが、人手不足は依然解消されていない。財務体質や資金調達力の弱い企業を中心に、今後も段階的に倒産が表面化する可能性が高い」と見通している。

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