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一般会計−5817億9千万円

本紙掲載日:2018-02-15
1面
新年度当初予算案を発表する河野知事

平成30年度県当初予算案

◆前年度比0・7%増−観光振興に20億円基金・人材・育成確保も手厚く

 県は2月15日、平成30年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は5817億9000万円(前年度比0・7%増)で、観光振興に20億円の基金を設けるなど将来を見据えた施策を積極的に展開する「さらなる飛躍と新たな挑戦予算」として編成。2期目の仕上げの年に当たり、河野知事は「東京オリンピックや本県での国民文化祭を控え、基金設置は観光振興に積極的に取り組むとのメッセージ。産業人材の育成・確保やユネスコエコパークなど世界ブランドを生かした地域づくり、地域をけん引する産業づくりも推進する」と述べた。当初予算案は22日開会の定例県議会に提案する。

 当初予算案は財政改革を着実に実行しつつ、重点施策に「未来を支える人財(じんざい)育成・確保と中山間地域対策の強化」「世界ブランドや文化・スポーツを生かした地域づくり」「地域経済をけん引する産業づくり」を掲げた。

 また、特別枠として新たに「観光みやざき未来創造基金」を設置。来年のラグビーW杯日本大会、2年後の東京オリンピック・パラリンピック(オリパラ)と国民文化祭などのビッグイベントを機に、世界から選ばれる観光地を目指す。

 2022年までの5年間にわたり、国際水準の「スポーツの聖地みやざき」への進化やオンリーワンのおもてなし、快適な国際観光都市へのレベルアップに取り組む。

 歳入のうち県税は法人事業税などの伸びで前年度比3・3%増の989億7000万円、地方消費税清算金も4・2%増の420億6800万円。一方で、繰入金は、収支不足分を補う財政調整2基金からの取り崩しを抑えて3・4%減の294億9900万円にとどめた。この結果、自主財源は2・7%増の2344億400万円で、歳入全体に占める比率は0・8ポイント上がって40・3%。30年度末の財調2基金残高は約245億円と見込む。

 依存財源の地方交付税は2・8%減の1772億8800万円、地方譲与税は1・2%増の191億200万円。県債(長期借入金)は6・4%増の647億3500万円の発行としたが、30年度末残高は1・4%減の8499億7800万円、臨時財政対策債を除く実質残高も4746億300万円まで改善と試算した。

 歳出の義務的経費は給与改定に伴い人件費が増加したものの、扶助費や公債費の減で1・5%減の2479億8500万円。投資的経費は防災拠点庁舎整備などで普通建設事業費が伸び、4・3%増の1058億8700万円。一般行政経費も1・5%増の2279億1800万円。

◆若い女性の県内定着促進

 重点3施策のうち、「未来を支える人財育成・確保と中山間地域対策の強化」は64億6200万円を計上。各分野で人材の確保が困難となる中、少子化につながる特に若い女性と高校生の県内定着を推進。福祉現場へUIJターン者を呼び込む施策にも力を入れる。美郷町の県林業技術センターを研修拠点とする「みやざき林業大学校(仮称)」の開設準備にも入る。キャリア教育先進地の延岡、日向市の取り組みの全県展開にも努め、起業を目指す女性の活躍も支援する。

 中山間地域対策は小型バスの導入などで地域の足を維持する。国の貨客混載に関する規制緩和を活用し、従来の路線バスに加えてコミュニティーバスや貨物トラック、タクシーを有効活用した新たな仕組みの検討と実証運行も行う。有害鳥獣捕獲対策も強化する。

◆ハード、ソフト支援−祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク

「世界ブランドや文化・スポーツを生かした地域づくり」は23億500万円。祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク指定を受け、延岡市、高千穂、日之影町が行う眺めの良い箇所への案内看板の設置や、道の駅などへの情報発信(動画発信など)スペース整備などを支援。都市部での魅力発信、周遊マップ作製にも当たる。神楽についてもユネスコ文化遺産登録を目指し、引き続き磨き上げる。

 文化振興は若山牧水没後90年を迎え、牧水がテーマの芸術性豊かな「書」を制作する書家、榎倉香邨氏の作品展を開催。牧水賞選考委員と歴代受賞者によるシンポジウムも予定する。

 スポーツランドを生かした施策は、本県の強みを生かしたサーフィンやサイクリングなどのスポーツツーリズムを首都圏などでプロモーション。2026年の2巡目国体に向けたハード、ソフト面の準備も本格化させる。

◆アユ資源回復に全力−五ケ瀬川水系

 「地域経済をけん引する産業づくり」は89億9700万円。五ケ瀬川水系アユ資源回復プロジェクト推進事業を新規立ち上げし、内水面漁業団体が行う産卵床造成や稚魚放流など、海産稚アユ採捕停止に係る海面漁業団体への代替漁業導入などを支援。養殖業者に対する海産稚アユから人工種苗への代替支援も行う。

 県産品の輸出拡大ではリーディング企業と、新たに取り組む企業とで地域輸出グループの形成を促し、食品見本市の出展などの海外展開を支援する。

◆県土美化を積極推進

 観光みやざき未来創造基金は初年度、12事業の3億3600万円を計上。合宿や東京オリパラにつながる大規模大会誘致、積極的な美しい県土づくりの推進、宿泊施設のアクセシビリティ(バリアフリーよりさらに一歩進んだ、あらゆる人が利用しやすいという考え方。東京オリパラの関係施設を新築・改修する際の整備基準)推進などを展開する。


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