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県政をより力強く前へ−河野知事が所信

本紙掲載日:2018-02-22
1面
県議会2月定例会が開会。県政運営の所信を述べる河野知事

県議会定例会が開会

 県議会2月定例会は2月22日、開会。会期を3月20日までの27日間と決めたあと、河野知事が総額5817億9000万円の平成30年度一般会計当初予算案など84議案を提案した。2期目の仕上げの年に当たり、知事は「『対話と協働』を基本姿勢に、困難な課題にも真正面から向き合い、先頭に立って県政をより力強く前に進めていきたい」と所信を述べた。

 一般会計当初予算案は「さらなる飛躍と新たな挑戦予算」として編成。「人財(じんざい)育成・確保と中山間地域対策の強化」など三つの重点施策推進に加え、観光活性化基金(20億円)を創設し、東京五輪などを契機とした合宿誘致や外国人誘客をより強力に進め、交流人口の拡大と経済の活性化を図る。

 重点施策のうち人財育成・確保では、女子学生らのUIJターンを促進する就職応援セミナー開催や、働く女性のキャリアアップ支援、インターンシップ、キャリア教育も充実させる。中山間地域対策では、バスの小型化などで地域の足を維持・確保する。

 世界ブランドや文化・スポーツを生かした地域づくりでは、祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク登録を受け、案内看板の設置や都市部での魅力発信などを支援。2巡目国体に向けたハード、ソフト面の準備も本格化させる。

 地域経済をけん引する産業づくりでは県産品の輸出拡大に向け、実績のある企業を核とした地域輸出グループ形成を促し、食品見本市などの出展をを支援。五ケ瀬川アユ資源回復プロジェクト推進事業は、漁業者の川・海のアユを守り育てる取り組みなどをサポートする。

 代表質問は28日と3月1日、一般質問は2、5、6日を予定する。

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