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人材の育成・確保に全力−県と宮崎大

本紙掲載日:2018-02-22
3面
県と宮崎大の連携推進会議。若者の地元定着をテーマに意見交換した

連携推進会議−産業振興も


 県と宮崎大学の連携推進会議が20日、県庁であった。若者の地元定着に向け、人材の育成・確保と産業振興に全力を挙げることを改めて確認した。

 両者は平成19年6月に締結した包括的連携協定に基づき、毎年度1回、本県の重要課題の取り組み状況の確認とともに、今後やってほしいこと、期待することを出し合っている。11回目の会議には河野知事や池ノ上克学長ら双方幹部が出席した。

 人材の育成・確保では、県側が魅力ある労働環境整備の一環として、新卒者初任給を全国並み水準に引き上げる努力をする決意を示した。大学側は宮崎銀行とタッグを組んだ「ビジネスプランコンテスト」などで優秀な人材が育っていることを紹介した。

 産業振興では、県側が産学官による東九州メディカルバレー構想の医療技術・開発機器の海外展開に触れ、「宮崎大がタイの大学で実施の県内医療機器PRなどが県内企業の確かなステップアップにつながっている」と感謝。平成31年度に開講予定の「みやざき森林大学校(仮称)」の効果的運営のため、同大にサポートチームへの参加も求めた。

 大学側は医療機器開発について、ドクターヘリなどの救急災害医療と結び付けた新たな展開を提案。また、昨年3月に双方で構築した「食の機能性解析拠点」が大きな成果を挙げているとし、長期スパンで生かしていくよう要望した。

 河野知事は「日本を代表する自治体と大学との連携モデルとなるよう、取り組んでいきましょう」と呼び掛けた。

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