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連載−2018日向市予算から(2)

本紙掲載日:2018-04-24
1面
ヘルシースタート事業では、子育てについて学ぶ講座なども行われている(提供写真)

子育て支援

◆妊娠期から切れ目なく−ヘルシースタート事業

 日向市は「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」を目指し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため、県北の自治体で初めて「ヘルシースタート事業」を昨年度から始めた。

 市役所健康管理センター子ども課内に支援拠点となる「市子育て世代包括支援センター」を設置。妊娠、出産、育児などの相談を受け付け、関係機関と連携して個々に応じた適切なサービスや情報を提供しているほか、専門機関に委託して子育てについて学ぶ講座やカウンセリングなども行っている。

 市では今年度、事業費9135万円を計上。既存の妊婦健診の助成費が大半を占めるが、同事業の充実も図る。新規事業としては「産婦健診」と出産直後の「産後ケア事業」に取り組む。育児の不安などで精神的に不安定となる「産後うつ」を予防するもので、おおむね産後2週間時と同1カ月時に産婦健診を実施。心身的不調など気になる対象者には助産師や看護師などによる心身のケアや育児サポートなども行う。

 また、保護者の子育てと仕事の両立を支援しようと、市では今秋、同市財光寺に新規開業予定の小児科医院に併設される病児保育施設を活用し、病気の子供を看護しながら保育する県北初の病児保育事業を開始する。

 市内では現在、2園(ひよこ保育園、日知屋保育園)で、症状は落ち着いているものの回復期に至っていない子供を専用スペースで一時的に受け入れる病後児保育事業を実施しており、今年度も継続する。

 病児保育施設の開設によって、今後はこれまで病後児保育施設に受け入れてもらえなかった回復期に至っていない子供も医師の診断の上で預かってもらえるようになる。同施設の利用料や定員、利用手続きなどは今後、県と市、委託運営する小児科医院で協議して決定する。市は病児保育、病児後保育の両事業の委託料として2069万円を計上した。

 6歳と4歳の娘2人を一人で育てている会社員黒木美紀さん(29)=同市財光寺=は「両親も働いていて、娘たちが病気の時は休暇を取らざるを得なかったので、病児保育があれば心強いです。私と同じ境遇の人はきっと多いはず」と期待を寄せる。

 市健康福祉部こども課の藤本一三課長(54)は「ヘルシースタート事業、病児・病後児保育事業を含め、妊娠、出産、子育て期の支援の充実を今後も図りながら、安心して子育てできる環境づくりの支援に努めたい」と話した。

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