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32系統の国庫補助申請へ

本紙掲載日:2018-05-24
3面
平成31年度「県生活交通確保維持改善計画案」について協議する県バス対策協議会の第1回延岡地域・西臼杵地域合同分科会の出席者

県バス対策協延岡・西臼杵合同分科会

 県バス対策協議会の第1回延岡地域・西臼杵地域合同分科会は22日、延岡市役所であった。平成31年度「県生活交通確保維持改善計画案」について協議し、県内の路線バス32系統を対象に約1億5700万円の国庫補助を申請することなど、全会一致で承認した。

 同協議会はバス路線の運行維持などを目的に平成13年に設立され、県や全市町村、県バス協会、宮崎交通などで構成する。県内8ブロックの地域分科会を備えており、同計画案については現在、各地域分科会での承認を得ている段階。国への申請書の提出は6月27日の全体会議で承認後の同月末までに行う予定。

 延岡地域・西臼杵地域合同分科会には、延岡市、同市の旧3北(北方町、北浦町、北川町)、高千穂町、日之影町、五ケ瀬町、宮崎交通、県、国から16人が出席した。

 宮崎交通によると、平成29年度の一般路線バス収支は県内全342系統のうち約7割の246系統が赤字。その額は約6億2000万円という。

 同計画案によると、国庫補助要件を満たす32系統で1億5712万9千円(平成30年度計画比997万8千円増)を申請する。また、31年度に購入予定の6台を含むノンステップバス計35台に対する3679万6千円(同356万円減)の国庫補助も申請する。

 32系統に設定する目標値は、生産性向上の取り組みを踏まえ各系統の1000キロ当たりの乗車人員増減率を100・4〜101%とする。32系統のうち5系統は延岡地域・西臼杵分科会に関係する路線で、同分科会は客貨混載や観光客の取り込み強化、沿線観光施設との連携で目標達成を目指すという。

 同計画は今年10月から適用され、期間は3カ年。

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