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鳥獣被害対策−免許取得経費を一部助成

本紙掲載日:2018-05-26
1面

新規狩猟者確保で特命会議

 鳥獣被害対策プロジェクトを総括する県特命チーム会議(チーム長・郡司行敏副知事)の平成30年度初会合が25日、県庁であった。狩猟免許所持者の減少・高齢化が進む中、新規狩猟者確保に向けた新しい取り組みとして、免許取得に要する経費の一部助成を市町村と連携して実施することなどが示された。

 全庁挙げたプロジェクトは22年度に始動。「住民だけで鳥獣被害から守れる集落づくり」をキーワードに、被害対策の第一人者の井上雅央さん(島根県美郷町在住)を同対策支援センター顧問に迎え、餌場の撤去や徹底的な追い払い、地域リーダー育成、適切な捕獲、侵入防止ネット設置などに努める。

 会議では四つの専門部会が取り組み状況を報告。このうち、捕獲対策部会は29年度の狩猟免許合格者が前年度比70人減の232人にとどまったことなどを受け、適切な捕獲体制維持のため、免許取得経費の一部助成で新規狩猟者確保につなげたいとした。狩猟の役割、魅力発信の県民フォーラムも開く。

 農作物被害対策部会はモデル集落が47(うち県北29)に増え、潜み場所の除去など鳥獣を寄せ付けない環境づくりを紹介。地域リーダーも目標の210人を上回る384人を育成した。

 森林被害・環境対策部会は人工林への皮剥ぎ被害防止のため、通常の防護柵と比べてシカが潜りにくい強化型防護柵を全体の約4割の171キロメートル整備。一方で、既設の防護柵や侵入ネットに穴が開くなどしており、適切な維持管理が課題とした。

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