高校と地元企業が情報交換

新規卒業予定者−６月から求人開始

　新規高校卒業予定者の求人受け付けが６月１日から開始になるのを受け、宮崎労働局と延岡、日向公共職業安定所（ハローワーク）は２４日、延岡市の延岡総合文化センターで、企業を対象にした説明会と、県北地域の高校と地元企業などの情報交換会を開いた。１６校、１３８社の担当者らが参加し、求人に関する話を聞くとともに、双方の意見や要望を交わした。

　少子化による慢性的な人手不足と都市部への人口集中の影響で、地方の労働力不足は深刻さを増している。特に宮崎県は高校卒業者の県内就職率が低く、若者の県外流出が顕著なのに加え、高卒者の卒業後３年以内の離職率も全国平均より高い状況。説明会と情報交換会は、学校と地元企業の相互理解を深め、現状を改善する目的で開かれている。

　説明会では、主催者が企業の採用担当者に、高卒求人票や青少年雇用情報の記入方法、各種制度などについて話し、「生徒の夢や希望、会社や地域社会への貢献の可能性を十分に考慮し、公平な採用選考を」と呼び掛けた。

　情報交換会は、各校のブースを企業の採用担当者が訪れ、進路指導の教諭らに会社の説明や採用に向けた考えなどをＰＲした。

　宮崎労働局がまとめた今年３月末現在の新規高校卒業者の求職・求人・就職状況によると、求人数は４１４１件と前年同月を１０・４％上回る一方で、求職者数は２５０４人と７・７％下回り、人材確保は厳しさを増している。

　就職内定者に占める県内内定者の割合は５８・３％で、前年（５６・８％）よりは増えたものの、地元にとどまる率は依然として低いという。

　参加した市内の建設会社の担当者は「会社を先生、生徒に知ってもらいたい。新規高校卒業者の採用は厳しくなっているが、優秀な人材確保に努めたい」。県北にも拠点を置く化学メーカー担当者は「地域に根差した採用ができないか手探り中。条件などは他社と遜色はないと思うので、あとはどうアピールするか」と思案していた。

　また、延岡工業高校で進路指導を担当する黒木良一教諭は「求人は多くて大変ありがたいが、人材が足りないことを実感する。昨年は１７５０を超える求めがあり、お断りを入れたこともあった。地元に残ってほしいという思いはあるが、その通りにうまく流れていないのが現状」とここ数年の高校生の就職状況を振り返った。

　延岡公共職業安定所の幸一成所長は「少子高齢化に伴って人口減少していくことは間違いないところなので、私たちとしては、若い人に地元に残ってもらって、そこで育って、結婚して、また子どもを育てるような未来、将来を築いてくれたらと思っている」と話した。