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通学路の安全を

本紙掲載日:2018-06-19
1面
通学路にある延岡市内のブロック塀。市内には1・2メートルを超える塀はあるが、通常のブロック塀は同法の基準を満たしているという

地震対策−県教委、緊急点検を指示

◆校内のブロック塀、設備など

 大阪府北部で6月18日に発生した最大震度6弱の揺れを観測した地震で高槻市の市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀が倒壊し、小学4年の女児が死亡した事故を受けて、県教育委員会は同日、県内の公立小中学校や県立高校など計416校に学校敷地内のブロック塀や倒壊の可能性がある設備について緊急点検するよう求めた。

 延岡市教育委員会には県からの通達が同日午後2時ごろ、19日午前8時ごろに2回目の通達があり、ブロック塀を中心にアルミサッシなど落下の可能性がある構造部材を点検する旨のメールが届いたという。

 ブロック塀の倒壊は、昭和53(1978)年に発生した宮城県沖地震で死者が出たことから問題となり、同地震後の同56(1981)年に建築基準法が改正された。改正後は、高さが1・2メートルを超える場合、鉄筋を入れることや塀を支える「控え壁」の設置などが規模に応じて決められている。

 市教委によると、学校敷地内設備やブロック塀を含めた周辺の危険箇所の点検は年に2回毎年実施。1回目は学校から挙げてもらった危険箇所について、2回目は同法に基づいて行っているという。

 同市内にも高さ1・2メートルを超える塀はあるが、通常のブロック塀については同法の基準を満たしており、今回の通達については「文科省からの指示に従って早急に点検を行う」とコメントしている。

◆防災士の高橋さん−緊急時は広い場所へ

 NPO法人宮県防災士ネットワーク延岡支部の高橋英俊支部長は「緊急事態が発生した際、人間には端や隅に寄ってしまう心理が働く。これを意識し、車両に気をつけて広い場所に避難することが回避する方法の一つ」と話す。

 一級建築士でもある高橋支部長は、ブロック塀について「ひびなどは分かりやすいが、どれが安全でどれが危険かは一概には言いにくい」とし「通学路には公共施設以外にも個人や民間の施設もあるので、行政を中心とした対策が必要」と指摘した。

 また、土砂災害などが懸念されるこれからの時期は「各地区の避難場所を事前に把握してほしい。避難時には近隣住民同士で声を掛け合い迅速な対応を取ることが重要」としている。

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