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日向海保と日向市が協定

本紙掲載日:2018-06-21
3面
協定書を交わした十屋市長(右)と林田署長

被災時、市役所に事務所

 大規模災害で事務所が被災した場合を想定して、日向海上保安署(林田保宏署長)と日向市は20日、市役所の1区画を臨時事務所として使用する協定を締結した。

 日向海上保安署は、同市日知屋の細島公安合同庁舎2階に事務所を構えている。同庁舎は海抜3メートルしかなく、南海トラフ地震で想定される日向市の津波の高さは15メートルで、津波発生時には被災する可能性が高いとみられている。

 協定では、市や周辺地域に津波警報または大津波警報が発令された場合や震度5弱以上の地震発生時、庁舎の機能の損失の可能性がある場合に、市役所2階会議室202を臨時事務所として開設する。

 同時に、同保安署所属の航空機や巡視船艇が収集した被災情報を市と共有し、警察、消防とも連携、情報を共有することで機能的、効果的な応急活動が期待されるという。

 日向市役所で行われた調定式には、十屋幸平市長、林田署長、甲斐敏彦日向市議会議長など6人が出席し、協定書を取り交わした。

 十屋市長は、「大災害が発生した際は初動が大事。防災に関する関係機関との連携が非常に重要となる。さらに連携を密にして市民の安心安全のためにご尽力をいただければ」とあいさつ。

 林田署長は、東日本大震災でも庁舎が消失したことに触れ、「災害時には、航空機や船艇など勢力を投入して救助活動を行っている。活動を迅速かつ効果的にやるための情報収集拠点とし、その情報をもとにわれわれの機動性を十分に発揮したい」と話した。

 日向市は、南海トラフ地震の発生で最悪の場合、死亡者数は県内最多の約1万5千人(県内は3万5千人)、家屋は全壊・焼失を含めて1万3千棟の甚大な被害が想定されている。

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