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DI2期連続マイナス

本紙掲載日:2018-07-06
4面

6月期県内企業動向調査−卸小売、製造業が悪化

 一般財団法人・みやぎん経済研究所と県が行った6月期(4〜6月)の県内企業動向アンケート調査で、全体の業況判断指数(DI)は前期(1〜3月)比2ポイント悪化のマイナス5だった。マイナスは2期連続。卸小売業と製造業が悪化し、建設業とサービス業は改善した。来期(7〜9月)は4ポイント改善を見込む。

 DIは、自社の業況感が前四半期より「良くなった」とみる割合から「悪くなった」とみる割合を引いた指数。

 卸小売業は燃油高騰や競争激化などで9ポイント悪化のマイナス14。製造業も窯業土石や化学製品などで受注の減少、コスト増などが響き、6ポイント悪化のマイナス11となった。

 一方で、建設業は消費税率の引き上げを見越した設備投資や住宅建築増などで6ポイント改善のプラス13。サービス業も人手不足による人材派遣の依頼増などで4ポイント好転のマイナス4だった。

 来期は製造業のマイナスが解消され、建設業はプラス維持を見込み、全体ではマイナス1とした。

 資金繰りDI(「楽」−「苦しい」)は3ポイント改善のプラス14。雇用者数の現状DI(「過剰」−「不足」)は横ばいのマイナス51。

 夏季ボーナスは約6割が横ばい、一人当たり平均支給見込み額は約31万円。平成29年度の採用者は全体で1854人。うち、県内出身者は1406人(75・8%)、外国人出身者は61人(3・3%)。履歴は中途採用が1243人(うち県内926人、外国人59人)、を占め、高卒339人、大卒137人と続いた。

 調査は県内に本社または支店などがある600社を対象に年4回行い、6月期は314社(52・3%)が回答。地域(判明分)は県央145社、県南西90社、県北70社。業種(同)は製造業101社、卸小売業85社、建設業67社、サービス業52社。

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