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発生、金額とも低水準

本紙掲載日:2018-07-19
1面

平成30年上半期・県内企業倒産

 平成30年上半期(1〜6月)の県内倒産(負債額1000万円以上)は発生が14件で過去2番目、負債総額も11億9900万円で同3番目の低水準だったことが民間信用調査機関の東京商工リサーチ宮崎支店の調べで分かった。中小企業金融円滑化法終了後も金融機関が個別対応で返済猶予に応じていることなどが要因という。

 集計を開始した昭和46年以降、発生の上半期最少は平成28年の13件だが、今年はこれに迫る少なさで昨年と同数だった。負債総額も昭和48年の5億4000万円、同47年の7億4400万円に次いだ。

 内訳はサービス業他が5件、製造業と小売業が各3件、農・林・漁・鉱業と建設業、卸売業が各1件。原因は販売不振が半数の7件に上った。

 地域は宮崎、延岡市が各4件、都城市が3件と続き、3市で約8割を占めた。負債額は5000万円未満が半数の7件、従業員は5人未満が6件と多かった。

 同支店は今後の見通しについて、「県内景況は底を打った感はあるが、先行き不透明感は依然として強い。後継者不在などによる廃業や、負債を清算できずに時間がたって破たんする企業が増えており、楽観視はできない状況」としている。

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