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実践さながらに防災訓練

本紙掲載日:2018-09-04
2面
被災情報を収集し、対策や復旧方法などを検討する職員

震度6強の大地震想定−国交省延岡

 「震度6強の地震が発生し、道路や堤防に被害が出た」と想定した地震防災訓練が「防災週間」中の3日、国土交通省延岡河川国道事務所の防災室で行われた。情報伝達―職員の参集―電気通信施設点検―緊急点検―被害状況の確認など道路・河川両部門の職員が約7時間にわたり、実践さながらの訓練を繰り広げた。

 訓練は、職員の災害対応能力の向上と関係機関との情報共有・連携強化などが目的。約70人の事務所職員と同省と協定を結ぶ建設会社の社員らが参加した。

 出勤前の午前7時に直下型の地震が発生。職員は徒歩や自転車で三々五々参集し、電気通信施設や庁舎の損傷などを点検した後、防災掲示板により情報を共有。カメラでの監視や管内巡視などで被害箇所を確認し、「災害時における応急対策業務に関する基本協定」を締結する民間会社に協力依頼するなどして早期復旧を目指した。

 訓練は、「道路」と「河川」に分けて行われ、午前8時30分に国道10号で被災を確認した道路担当の職員は、情報の収集や迂回(うかい)路設定訓練に続き、災害復旧工法を検討、資機材を調達するなどして復旧に当たり正午までに完了。

 一方、午前9時に大瀬川左岸堤防の天端に亀裂を発見した河川担当の職員は、被害状況の確認や記者発表、災害対策用機械などの派遣訓練を行った。

 K―COSMOS(国土交通省移動通信システム)やVHF無線操作訓練、Ku―SAT(衛星小型画像伝送装置)設営訓練、水門遠隔操作訓練なども行い、道路と河川、それぞれの分野で災害発生から復旧までマニュアルに沿って迅速かつ的確に訓練をこなし、午後2時すぎに訓練を終えた。

 田浦峰星所長は「訓練を通じて河川・道路の防災体制やBCP(業務継続)計画の課題を抽出することができた。また、災害時に協定を締結している地域の事情に詳しい建設業界など関係機関と協力、連携しながら情報の共有を図り、災害対応を行うことが重要と考えている」などと訓練を総括した。

【防災の日】
大正12年9月1日午前11時58分、震度7の大地震が関東地方を襲い約14万人の尊い命を失った。この9月1日を関東大震災にちなんで「防災の日」と定めた。伊勢湾台風が襲来した翌年の昭和35年に閣議決定により制定され、1日を含む1週間を「防災週間」と定め、以来、全国各地で防災思想の普及や功労者表彰などさまざまな啓発行事が行われている。

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