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支援には仲間が必要

本紙掲載日:2018-09-25
3面
子どもの貧困対策人材育成研修会で講演する藤田さん

貧困対策の人材育成研修会−延岡

◆地域福祉システム再構築を

 県子どもの貧困対策人材育成研修会は20日、延岡市内であった。「貧困世代」などの著者でNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが講演。子どもの支援に携わる民間団体や行政、議会などの関係者約80人が、それぞれの立場で何ができるのかを考えた。

 藤田さんは「子どもの貧困とソーシャルネットワーク」と題し、子どもの相対的貧困率は13・9%、母子家庭など一人親世帯の相対的貧困率は50・8%と高いことを紹介。

 貧困者に対して、「働けばいいのに」「怠けているだけでは」「自分のことは自分で」など、貧困は自己責任だとする風潮があり、支援に取り組む人材の存在は重要だとした。

 単に貧困といっても、複数の課題を抱えているケースがあるとして、30代の母親と10代の子どもを支援した例を紹介した。この母親は仕事を掛け持ちしても収入が低く、子どもは不登校だった。

 この支援例では、母親が生活保護を申請し仕事を減らすようにし、子どもとの時間を増やすように指導した。また、精神科への受診にも同行し、精神保健福祉手帳の交付も申請。スクールソーシャルワーカーとの協働や、債務整理のために弁護士への依頼についても支え、推し進めた。

 こうした支援活動で、子どもの状況も改善していったという。

 藤田さんは複数の問題に立ち向かうためには、協力してくれる仲間を増やすことが重要と指摘。「自分たちも含めて地域の社会資源が有効に機能していなければ援助できない。地域の福祉システムを再構築して、現場の声を行政や議会に伝えていくことも重要だ」とアドバイスした。

 参加者たちは挙げられた事例を基にグループワークを実施。このケースでは、どんな支援が必要なのかなど、それぞれの立場で何ができるのかを考えた。


【相対的貧困率】

 貧困には「相対的貧困」と「絶対的貧困」がある。

 絶対的貧困は、必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準にない貧困者を言う。基準は国や時代によってまちまち。

 相対的貧困は、等価可処分所得(手取りの収入を世帯人数の平方根で割った数値)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者とする。

 簡単に言うと、一般的な当たり前の生活ができない状態のこと。

 相対的貧困率は、相対的貧困者の全人口に占める比率。

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