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延岡市2億円、日向市1億円−文科省

本紙掲載日:2018-12-05
1面

公立小中学校、空調とブロック塀対策

 文部科学省は4日、大阪北部地震・平成30年7月豪雨による被害復旧や公立小中学校への空調設置、ブロック塀安全対策などを盛り込んだ総額1326億円の公立学校施設整備費を30年度補正予算に計上し、各都道府県に内定を通知した。

 このうち、1年限定で創設された「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」は、熱中症対策としての空調設置に817億円、ブロック塀の倒壊防止などの安全対策に232億円。さらに、地方負担分の元利償還金の交付税参入率を引き上げる特例措置を講じる。

 県北関係では、両事業を合わせ、延岡市に2億197万8000円(うち事務費199万9000円)、日向市に1億809万1000円(同107万円)、門川町に5027万5000円(同49万7000円)、諸塚村に1064万2000円(同10万5000円)、椎葉村に2485万円(同24万6000円)、高千穂町に717万5000円(同7万1000円)、五ケ瀬町に1534万6000円(同15万1000円)が配分される。

 対象校は、ブロック塀の安全対策事業が岡富中(延岡市)、草川小(門川町)、門川中(同)の3校。空調設置事業が、延岡市内の42小中学校、日向市内の19小中学校など県北83小中学校。

 延岡市では、大阪北部地震後、9月定例市議会にブロック塀倒壊の危険がある11小学校、1中学校の改修・撤去費用として一般会計補正予算で7587万円を計上。また、開会中の12月定例会に公立小中学校の普通教室にエアコンを設置する空調設備整備事業(約19億円)を提案している。

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