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避難所でのプライバシー確保へ

本紙掲載日:2018-12-06
3面
避難所用簡易間仕切りシステムを前にする仲村所長=右=と十屋市長

大和リースと災害応援協定−日向市

 災害時の避難生活でのプライバシーを確保し、被災者の心労の負担を減らそうと、日向市はこのほど、避難所で簡単に間仕切りができる資材を供給してもらう協定を大和リース(本社大阪市、森田俊作社長)と結んだ。同社によると、自治体との協定締結は九州では初で、全国でも4例目。

 避難所用簡易間仕切りシステムは、国際的災害支援活動を行う建築家坂茂氏が代表を務めるNPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク(VAN)が考案。筒状の紙管で枠組みし、その周囲を開閉可能なカーテン布で覆い、避難所内に約2メートル四方の部屋をいくつも造ってプライバシーを確保する。

 誰でも簡単に組み立てることができ、使用後も再利用できるなど環境にも配慮。東日本大震災で約1800セット、熊本地震では約2000セット供給された。

 大和ハウスグループの同社は応急仮設住宅の建設も行っており、坂氏たちの支援活動に賛同し、今年3月に同法人と協定を結んだ。

 調印式は同市役所で行われ、同社宮崎営業所の仲村勝治所長ら4人が訪問。あいさつに立った仲村所長は「今後も地域で働く企業としての使命感を持ち、復興支援や災害支援を行っていきたい」と話した。十屋幸平市長は「災害発生時には十分に活用させていただく。今後も御社と連携を深めながら、市民の安全や安心の確保につなげていきたい」と謝辞を述べた。

 協定では100セット分を鹿児島県日置市にある同社の物流拠点倉庫に備蓄し、災害発生時には同市が要請する指定避難所に無償で運搬し、寄贈することになっている。

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