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双方の溝埋まらず

本紙掲載日:2018-12-11
1面

陸上競技場整備問題−県と競技団体が意見交換

 県が2巡目国体に向けた陸上競技場整備を都城市山之口町に計画していることに対し、一部競技団体が再考を求めている問題で、双方が10日、県庁で意見交換した。計画を撤回する考えのない県に対し、競技団体側は県総合運動公園内への新設を主張と平行線が続いた。

 日隈俊郎県総合政策部長、宮崎陸上競技協会の川崎新一会長、県ラグビー協会の財津吉長会長、県サッカー協会の橋田和実会長らが出席した。

 県は県総合運動公園内整備の断念理由について、南海トラフ地震への対応を重要視したことを強調。国が同地震の30年以内の発生確率を70〜80%に引き上げる中、仮に発生の際は現在の陸上競技場がある同公園一帯は2〜10メートルの水没が想定され、大規模集客施設の新たな整備は困難と判断した。

 一方で、山之口運動公園はスポーツランドの全県展開のための新たな拠点として地方創生にもつながり、また、都城市が財政負担にも応じるなど強い要望があったことなどを加味し、決定した。

 日隈部長は「今ある陸上競技場は津波が引いた後、しばらくはがれきなどで使えなくなることが予想され、もう一つ造っておいた方がいいと考えた。両方を有効に活用していただきたい」と理解を求めた。既存施設を引き続き重要拠点として活用していくため、津波避難施設を整備する考えも示した。

 競技団体からは「交通アクセスの問題、審判員の確保や負担などを考えると、どうしても山之口では不安が残る」などの意見が出された。これまで双方の話し合いが十分ではなかったことへの不満も上がった。

 日隈部長は終了後の囲み取材で「時間的な制約の中、計画を撤回することは難しい。その考えの中で、各競技団体ともう一度話し合い理解を得たい」と述べた。

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