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県と関係機関が図上訓練

本紙掲載日:2018-12-12
3面
約180人が参加した南海トラフ巨大地震対策の図上訓練

南海トラフ巨大地震を想定

 県は10日、県庁で南海トラフ巨大地震に備えた図上訓練を行った。県内の自治体や消防、国土交通省、陸・海上自衛隊、医療などの関係機関を含め約180人が参加。7班に分かれ、被災者支援や社会基盤対策などの初動対応を確認した。

 四国沖でマグニチュード(M)9・1の巨大地震が発生し、本県にも大津波警報が出されたと想定。発災21時間後から24時間後までに取り組むべき対応を確認した。

 各職員は防災監視カメラの中継映像や、被災・出動状況を書き込む地図などで情報共有。被害状況が刻々と明らかになる中、後方支援拠点開設や救助活動の把握、ライフラインに関する情報収集と伝達などをシミュレーションした。

 約3時間の訓練後は検討会を開き、班ごとに「市町村からの詳細な情報把握が難しかった」「外国人や障害者への情報伝達手段がなく、ほかの部署の協力が必要」など反省点や課題点を出し合った。

 田中保通県危機管理統括官は「今年も国内では大きな地震があったが、南海トラフ巨大地震もいつ、何時に起きてもおかしくない。訓練を重ねて災害対応能力を高めていきたい」とまとめた。

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