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県政の課題(2)−子どもの貧困

本紙掲載日:2018-12-12
1面

知事選・12月23日投開票

◆学校と情報の共有化を−学校をプラットフォームに

 「小さな親切を広げながら、みんなで子どもたちを見守る地域をつくりたい」。県庁で開かれた知事とのふれあいフォーラム。日向市で子ども食堂「ひゅうが絆」を運営する三輪邦彦代表(63)はそう述べ、活動の輪の広がりを期待した。

 元高校教諭の三輪代表が、経済的理由で満足に食事を取れなかったり、孤食になりがちな子どもたちに無料で食事を提供する子ども食堂をスタートしたのは昨年4月。趣旨に賛同する人たちの寄付などで運営しており、通算32回目となった11月10日には132人が訪れた。

 子どもや保護者の喜ぶ姿から「地域のプラットフォームになっている」と確かな手応えを感じている三輪代表。一方で「政府が掲げる学校のプラットフォーム化も貧困や不登校、虐待などの問題解決を図るために重要」とし、福祉の専門家スクールソーシャルワーカー(以下、SSW)の増員が欠かせないと指摘する。

 県によると、SSWは独自に2人を配置している宮崎市を加えても県内で14人。県北には3人しかいない。

 県子どもの貧困対策協議会の事務局は「SSWの対応件数は年々増えており、貧困に限らず複雑・多様化している」と現状を説明。中学校区ごとの配置を目指す国の方針を実現するには現在の10倍近い数が必要となり、財政負担や担い手不足が今後の課題としている。

         ▽        ▽

 厚労省が平成27年に発表した子どもの貧困率によると、県内は19・3%でワースト6位。県計画に沿って実態調査を行った日向市では、給食費や学用品などの支払いに困っている家庭を支援する「就学援助」が年々増加し、認定率は小学生13・1%、中学生で18・4%に達している。

 生活保護受給世帯や1人親世帯などの子どもに対して学習支援を行う日向市生活相談・支援センター「心(ここ)から」では、市内の小中学校4校の児童生徒11人が支援事業を利用している。

 学習支援コーディネーターの関野ゆかりさん(47)によると、支援対象となる子どもは親が病気で働けなかったり、不登校などさまざまな問題を内包しており、「勉強を指導するだけでなく、なぜそのような状況になっているのか理解することが重要」という。

 さらに、表面化しにくい子どもの貧困を早期に見つけることが課題とし、「給食費の滞納や学習の遅れなどの情報は先生たちが1番よく分かる。情報を共有できれば子どもの課題に対して手厚くサポートできる。学校の役割が大きい」と指摘した。

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