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生産、流通の履歴−国内初、スマホで簡単確認

本紙掲載日:2018-12-13
1面
消費者は、商品のタグに付いているQRコードをスマホのカメラで読み込むと、産地や経由地などが閲覧できる
トレサを導入した延岡市北浦町のカネヲトの中西さん。水揚げ日などを入力して印刷されたタグを、商品に付けて出荷している(提供写真)

門川町のIT企業デナータが開発−「トレサ」運用開始

◆安心安全・食品購入を手助け

 食品などの生産、流通などの履歴が分かる「トレーサビリティ」。門川町のIT企業「Denada(デナーダ)」(佐々木大樹代表、11人)は、その履歴をスマートフォン(スマホ)で簡単に確認できる「toresa(トレサ)」を開発、運用を開始した。生産者と消費者がスマホで利用できるシステムは国内初。生産品の信用確保やより安心安全な食品の購入が可能となる。情報の改ざんを防ぐのに有効なブロックチェーン技術を応用したという。

 生産者は同社と契約、消費者はスマホでQRコードを読み込むだけで産地や加工日などが分かる仕組み。

 生産者は、産物などを生産した場所、収穫した場所、時間などをスマホで入力し、印刷したQRコード付きのタグを生産品に取り付けて出荷。その後は、流通先の市場や加工場関係者が、同コードを読み込んで経由地や経由日、加工地や加工日などの情報を追加する。

 最終的には、消費者や取引業者がスマホのカメラで読み込むと、生産者の元から自分の手元に届くまでの流れが確認できる。

 営業部企業IT推進課の濱田泰志さん(32)は「消費者は生産、流通、加工履歴などの正確な情報から安心安全な食品を購入することができる。また、商品一つ一つに与えられたコードが偽装防止に役立ち、ブランドの維持にもつながる」と話す。

 現在、水産物をメーンに扱っており、県水産物ブランド品認証を受けた「ひむか本サバ」を生産する延岡市北浦町のカネヲトと県内のもう一社が利用を開始。このほかに、県内の自治体が導入を検討中。中国地方の水産会社からは問い合わせを受けているという。

 カネヲトの中西彬裕専務は「これまで、自分たちの生産品が正式な商品名で消費者のもとへ届いているのか分からなかったが、(導入によって)簡単な手順でブランドを保全し、価値を上げることができる」と期待を込める。

 佐々木社長は、後払いで商品を仕入れてそのまま支払いをせずに商品を奪い取る「取り込み詐欺」が首都圏で頻発していることに触れ、「GPS機能を加えることで取り込み詐欺を防止し、さらに生産者を守る基盤を築いていきたい」と今後の展望も語った。

 食品事業部責任者の本翼さん(32)は「トレサは今後、農畜産物にも範囲を拡大し、安心安全でおいしい県産物を国内や海外にも発信していきたい。そして、企業として上場を目指す」と力を込めた。


◇トレーサビリティ

 食べ物などの流通経路を生産段階からどうやって食卓まで届いたか履歴を明らかにする制度。最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能な状態のことをいう。トレーはtrace(追跡)でできることのabilityを組み合わせた言葉。


◆魚介類を首都圏の飲食店へ−直送サービスも展開

 デナーダは漁業関係者の所得向上と漁業の活性化を目指し、県内の新鮮な魚介類を首都圏などの飲食店に直送するサービス「CHOKSEN(チョクセン)」も展開している。

 水揚げされたばかりの魚を社員が漁港で撮影、同サービスのサイトにアップロードする。消費者が写真を見て商品を注文すれば、代行で競り落とし発送となる。

 現在、水産物だけでなく農畜産物も扱っており、首都圏を中心に約120店舗と取引している。

 市場や中間業者を通さないため、飲食店側の仕入れコストが削減できるのがメリット。直接的な仕入れにより、漁業者側の所得向上も期待できる。

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