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詐欺です−不当請求はがき急増

本紙掲載日:2018-12-15
3面
延岡市消費生活センター管内で相談が増えている不当請求はがき

11月以降に14件−延岡市・西臼杵郡

◆公的機関かたり「訴訟最終通告書」

 公的機関をかたった不当請求はがきに関する報告や相談が、延岡市消費生活センター管内(延岡市、西臼杵郡)で急増している。寄せられた件数は、先月から今月13日現在で14件。中には被害回復できたものの支払ったケースが1件あり、「絶対に相手に連絡しないでほしい」と注意を呼び掛けている。

 センターによると、はがきには「総合消費料金未納分訴訟最終通告書」の題目で、差し出し主は「民事訴訟管理センター」。運営会社から料金未納に伴う訴訟の申し入れを受けた報告や、裁判を取り下げるための相談窓口の電話番号、最終期日などを示している。

 こうした事例は、公的機関をかたって「訴訟」「強制執行」などの文言で不安をあおって連絡を誘導し、裁判取り下げの着手金や示談金名目で金銭を要求する架空請求の一種という。差し出し主には「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」「民間訴訟告知センター」などの例もあるが、いずれも国の組織ではない。

 センター管内では、昨夏から同種の相談が続き、増減している。今年度は13日現在で28件だが、このうち11月以降に14件と集中。連絡先に電話した60代女性が、訴訟回避のための弁護士費用としてコンビニから数十万円を支払う事例が1件発生したが、対応が早く被害回復ができたという。

 最近では大手の通販会社や宅配会社をかたったメールに関する報告や相談も増えている。同センター管内でも今年度は13日現在で27件が寄せられている。こうした不当な請求に関するはがきやメールは、今後も管内の家庭などに届く恐れがあるため、十分に注意するよう求めている。

 また、自ら連絡することで電話番号などの個人情報を相手に与えてしまうため、延岡市消費生活センターは「身に覚えのない請求は無視し、絶対に相手に連絡しないでほしい。少しでも不安を感じた時は、すぐに消費生活センターに相談してほしい」と話している。

 問い合わせや相談は延岡市男女共同参画センター内の同センター(電話延岡22・7056)、ファクス(0982・23・1145)。

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