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暴力団離脱者の雇用促進に期待

本紙掲載日:2018-12-18
3面

県協議会が全国協定に加入

 県警や宮崎公共職業安定所など15機関で構成する県暴力団離脱者社会復帰対策協議会(会長・荒武敏男県保護司会連合会長)は14日、「暴力団から離脱した者の社会復帰対策の連携に関する協定」に加入した。

 協定を結んだ都府県の社会復帰対策協議会で、離脱者を雇用する事業所の情報を共有。離脱した暴力団からの報復を恐れ地元での就労をためらう人を支援していく。

 同協定は平成28年に14都府県の社会復帰対策協で運用を開始。本県協議会も構成機関の同意が得られたため、31番目に加入することになった。

 県警組織犯罪対策課によると県内の暴力団情勢は、延岡、日向署管内の神戸山口組系各1団体を含む12組織で約180人が活動。県内では9事業所が離脱者を受け入れているが、就労実績はないという。

 同課は「雇用の受け皿が広がることで、一人でも離脱をためらう人の支援となり、ひいては暴力団の解消につながっていけば」と期待している。

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