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台湾タンパオ、日向市と立地調印

本紙掲載日:2018-12-20
3面
協定書を手にする十屋市長と楊社長

日玉中華食品細島4区敷地内−小籠包専門工場を建設

 日向市の細島4区工業団地に中華点心などの冷凍食品の生産工場を持つ日玉中華食品(本社神戸市、楊立寧社長)が、台湾の小籠包(しょうろんぽう)専門会社と技術提携し、共同で先月設立した「台湾タンパオ」(同、同)の小籠包専門工場を同工場敷地内に建設する。市役所で20日、市と企業、立会人の県、市議会などの関係者が出席して立地調印式が行われた。

 調印式には十屋幸平市長、楊社長らが出席し、押印した協定書を取り交わした。立会人の県企業立地推進局の亀澤保彦局長から楊社長へ県認定書が手渡された。

 十屋市長は「安くておいしいを一つの大きなテーマに、本場台湾の伝統的な味を新しい技術で再現すると聞いており、本市の経済の発展や活性化に大きく寄与するものと期待している」とあいさつ。楊社長(59)は「日向に来て35年になり、私にとって第二のふるさと。品質改良や生産効率を改善して安くておいしいものを作り上げ、将来的に全国展開をしていきたい」と話した。

 同市日知屋の日玉中華食品の日向工場では肉まんやギョーザ、シューマイなどの主に冷凍食品を製造販売している。従業員は約100人、年間売り上げは約10億円。

 このうち、台湾国内で400店舗を展開する中華湯包(たんぱお)食品と3年前から技術提携している小籠包は、薄皮ながら多めのスープが漏れないのが特徴の冷凍食品。日玉中華食品の国内に19あるフランチャイズ店でも「安くておいしい」と販売が好調で、平成29年度の売り上げは前年度の176%を達成。日向工場の社員3人が小籠包の品質と生産効率の改善に努めたとして、同30年度科学技術分野の文部科学大臣賞も受賞した。

 日向工場では生産が追い付かなくなったことから、新会社を設立し、業務用の小籠包に特化した専門工場を作ることになった。新工場は日玉中華食品日向工場内に来年4月ごろから着工予定で同8月に完成し、同9月から操業開始予定。日玉中華食品が約2億2千万円かけて建設し、完成後は賃貸契約を結ぶ。

 当初の従業員は日向工場からの出向を含め18人で、10人程度を新規雇用する予定。最終的には30人規模に増員する考え。初年度の売り上げは年間1億5千万円、4年後は4億円を目指す。

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