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地震・津波−観測網整備32億円

本紙掲載日:2018-12-22
3面

南海トラフ高知沖−日向灘

 12月21日に閣議決定された2019年度政府予算案で、高知県沖と日向灘をつなぐ南海トラフ海底地震・津波観測網「N−net(エヌネット)」の整備費16億1400万円が盛り込まれた。同事業には18年度第2次補正予算案でも16億円が組まれた。河野知事は「評価したい。今後は早期の整備・運用を要望していきたい」とコメントした。

 N−net整備は、今後30年以内の発生確率が70〜80%とされる南海トラフ巨大地震対策。室戸岬沖から日向灘にかけての海底にケーブルを張り巡らし、計40の観測地点に揺れを検知する地震計や、津波の高さを測る水圧計を設置する。

 従来の地上での観測よりも地震発生を最大で約20秒、津波の高さも最大で約20分早く検知できる見込みで、23年度の完成を目指す。

 南海トラフ地震の想定震源域での海底観測網は、三重から和歌山県にかけての熊野灘沖と、潮岬(和歌山県)から室戸岬沖で既に整備済み。空白域の室戸岬沖から日向灘は、18年度予算で調査費が措置されていた。

 危機管理課は「住民の安全の確保や早期避難に効果があると考える。早期整備と、段階的な運用を強く要望していきたい」としている

 知事はまた、本県が求めてきた地方創生に必要な財源確保について、「『まち・ひと・しごと創生事業費』に本年度と同額の1兆円が計上され、地方創生推進交付金も1000億円が確保された。また、新たに東京圏からの地方移住促進や中小企業の労働力確保のためのメニュー創設など、地方の要望に応えていただいた」と評価した。

 県が提案・要望した24項目については具体的な配分は未定。施策推進に必要な予算確保に向け、全力を挙げる方針。

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