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県北の3社協−社会福祉法人と連携

本紙掲載日:2018-12-29
1面

食料品などを支給

◆県の事業−生活の苦しい家庭など支援

 生活が苦しい家庭や高齢者に一時的に食料品や生活用品を無料で支給する事業に延岡市と日向市、門川町の社会福祉協議会が取り組んでいる。地域の社会福祉法人と連携しており、これまで行き届かなかった範囲にまで、支援を広げられると期待されている。

 県が、今年度から本格的に取り組む「社会福祉法人連携支援事業」の一環。県内の社会福祉協議会と社会福祉法人が連携して行い、支援はそれぞれの地区によって違う内容になっている。

 食料品や生活用品を支給する延岡市の場合、支援を受けられるのは―、離職・求職中で生活が困難な人▽緊急的に生活用品が不足する世帯▽ひとり親世帯など子どものいる世帯―などで、この事業に参加する福祉法人の利用者以外の人となっている。また、食料品の支給は、生活保護受給者には行わないこととなっている。

 対象者は事業参加の社会福祉法人に相談すれば、食料品・生活用品の支援を受けられる。

 この社会福祉法人連携支援事業は国の予算を基に県が今年度から本格的に取り組むもので、県によると、平成28年4月に社会福祉法が改正され、社会福祉法人の地域における広域的な取り組みが努力義務になり、地域貢献がより求められるようになった。しかし、法人の規模はさまざまで単独では実施できないところもあり、社会福祉法人との連携による事業を決めたという。

 昨年度は県がモデル事業として県内10の自治体の社会福祉協議会に委託。県北で委託を受けたのは日向市社協と門川町社協で、日向市社協は7社会福祉法人と連携して「食のサポート事業」を、門川町社協は3社会福祉法人と連携して「食料品・生活用品の支給」に取り組んだ。

 昨年度の成果を踏まえて県は、今年度新たに延岡市社協など5社会福祉協議会を加え、昨年度の10社協と合計15社会福祉協議会が取り組みをスタートさせた。

 今回、延岡市社協は、同市内の14社会福祉法人などとネットワークを構築して10月から取り組みをスタートさせた。

 実際の運営では、相談による支援のほか、各福祉法人が運営する保育園や福祉施設で把握できた生活に困っている様子の人や家庭に食料品などの支援を一時的に行うという。

 支援する食料品は、社会福祉協議会が1週間分の目安の量をまとめて調達。支援する食料品数量は、1世帯当たり米2キロ、カップ麺大人10個、子ども8個のほか、缶詰やレトルト食品など「米+3〜4品」が目安。

 食料品のほか、支給する生活用品は、緊急時の入院や施設への入所に限り、衣類、石けん、トイレットペッパーなどとなる。

 県北の3社協とも「この事業を生活困窮者の自立支援につなげたい」と考えており、「事業に賛同する法人や企業、団体をもっと増やし広く取り組んでいきたい。生活に困っていても声を上げづらかった家庭なども気付けるようになる」と話している。

 問い合わせは延岡市社協(電話延岡32・6555)、日向市社協(電話日向52・2572)、門川町社協(電話門川63・7210)へ。

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