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宮崎から全国、そして世界へ

本紙掲載日:2018-12-30
7面

門川町のIT企業・Denada

 平成28年に創業した門川町のIT企業「Denada(デナーダ)」=佐々木大樹社長、9人=は、県産物を産地から首都圏などの飲食店に直送する「CHOKSEN(チョクセン)」と、流通や加工履歴などが確認できるシステム「トレーサビリティ」を駆使した生産者向けのサービス「toresa(トレサ)」を展開している。

 29年には、新たな漁業のビジネスモデルとして外貨獲得が見込まれることから、宮崎銀行と宮銀ベンチャーキャピタルが力を入れて取り組む地域創生事業の一つ「みやぎん地方創生1号ファンド」に認定された。

 両サービスに加え、1次産業界のIT化による6次産業化支援や地方創生事業にも着手。第1次産業従事者の所得を向上させようと、県産物を高付加価値化して県外に売り込んでいる。宮崎から全国、そして世界へ―。この志を持ち、上場を目指す同社を取材した。

◆宮崎に利益を残したい

 佐々木社長(41)は延岡市鯛名町の出身。漁師の家系で育ったが、当時の漁師の所得に不安を抱き、延岡高校卒業後は福岡県の外資系ホテルや人材派遣会社で働いた。

 派遣会社に勤務していた時、東京都のIT企業社長からスカウトされて25歳で上京。その企業の代表秘書や子会社の代表、コンサルティングなどを経て平成28年3月、渋谷区にデナーダを立ち上げた。

 社名はスペイン語で「どういたしまして」。「『ありがとう』に対して『どういたしまして』と返せるような会社になりたい」との思いで名付けたという。

 設立のきっかけは、秘書時代に接待などでほとんど毎日通っていた飲食店での外食。

 「宮崎のおいしい魚が東京で出されることがなかった。〃延岡直送〃の看板を掲げた居酒屋に入って食べてみたら、延岡の魚ではなかったこともあった。おいしい県の魚を首都圏の人に食べてもらいたいと考えるようになったし、偽装までされていたので是正しなければならないという思いが強まった」

 遠距離での活動に限界を感じ、地元に根差した活動をするため4月に門川町に移転。現在は、県産物全般をカバーするために県央と県南にも支社などを開所している。

 短期的な目標として「5年以内の上場」を掲げる佐々木さんは、それ以降の展望をこう語る。

 「今はインターネットの時代。地方からも十分に発信できるし、海外も遠くない。インターネットを駆使して外貨を稼ぐことは、地方創生にもつながる。この活動を通して宮崎に利益を残したい。また、文化や教育も発信していくつもり。その一つとして、来年までには宮崎で映画を制作し、カンヌ国際映画祭へ出品したい」

◆toresa(トレサ)・「トレーサビリティ」を活用
 生産者の利益やブランドを守り、より安心安全な食品を消費者に

 12月から始めたのが、生産者と消費者の両方が生産、流通、加工履歴を確認できるサービス「toresa(トレサ)」だ。個人生産者でも利用できるサービスは国内初。

 商品が手元に届くまでの情報の改ざんができないブロックチェーン技術を応用しているため、産地偽装などを防げる。これにより、生産者は生産品のブランドを守ることができ、消費者はより安心安全な食品を購入できる。

 同社と契約し、トレサのアプリをダウンロードした生産者は、生産品が取れた場所や時間などをスマホで入力。その後、印刷されたQRコード付きのタグを生産品に取り付けて出荷する。

 流通先の市場や加工場関係者は、同コードを読み込んで経由地や経由日、加工地や加工日などの情報を追加。最終的には、消費者や取引業者がスマホのカメラで読み込むと、産地から自分の手元に届くまでの流れが確認できる。

 営業部企業IT推進課の濱田泰志さん(32)は「消費者は生産、流通、加工履歴などの正確な情報から安心安全な食品を選んで購入することができる。また、商品一つ一つに与えられたコードが偽装防止に役立ち、ブランドの維持にもつながる」と話す。

 既に県水産物ブランド品認証を受けた「ひむか本サバ」を生産する延岡市北浦町のカネヲトと、県内の1社が利用を開始。このほか県内の自治体が導入を検討中で、中国地方の水産会社からも問い合わせを受けているという。

 カネヲトの中西彬裕専務は「これまで、自分たちの生産品が正式な商品名で消費者の元へ届いているのか分からなかったが、(導入によって)簡単な手順でブランドを保全し、価値を上げることができる」と期待を込める。

 佐々木社長は、後払いで商品を仕入れてそのまま支払いをせずに商品を奪い取る「取り込み詐欺」が首都圏で頻発していることに触れ、「GPS機能を加えることで取り込み詐欺を防止し、さらに生産者を守る基盤を築いていきたい」と語った。


◆CHOKSEN(チョクセン)−首都圏や海外に魚を直送

 同社は、県内の水産物を国内や海外の飲食店に直送するサービス「CHOKSEN(チョクセン)」を平成28年7月からスタート。取引先の飲食店など約120件のほとんどを首都圏や海外が占める。

 同サービスは、社員が漁港で水揚げされたばかりの魚をスマホで撮影、サイトにアップロード。写真を見た人が商品を注文すると、代行で競り落として発送する。短時間で鮮魚が消費者に届く仕組みだ。

 複数の中間業者を通さずに済むため、飲食店側の仕入れコストが削減できるのがメリット。品物も「鮮度が良く、魚種も豊富」と高く評価されている。また、直接的な仕入れによって漁業者側の所得向上も期待できる。

 現在は農畜産物も扱う。食品事業部責任者の本翼さん(32)は「世界中から競りに参加できるサービスをつくって県産品の価値を上げ、日本を代表するような会社になりたい」と意気込む。

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