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2019年新春インタビュー(14)−林田洋二宮崎太陽銀行頭取

本紙掲載日:2019-01-28
1面

観光客の消費拡大に期待−キャッシュレス対応の充実図る

−−昨年は全国的に災害の多い一年でした。影響なども含め、県内経済を取り巻く状況を振り返っていかがですか。

【林田頭取】昨年は地震や豪雨、台風等の大きな自然災害が相次ぎ、特に7月の西日本豪雨では取引先の事業への影響も見られ、自然の猛威と備えの重要性を再認識した年でした。県内経済は、大手企業や中小のIT企業の進出が続いているほか、JR宮崎駅前再開発の概要が発表されるなどの喜ばしい動きが見られたほか、有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用情勢の改善が続く中、個人消費や生産活動の回復を中心とした緩やかな持ち直しの動きも見られ、将来に向けて期待が持てる年であったと考えています。

−−国内の景気拡大期は戦後最長を更新すると言われる一方、米中の経済摩擦や消費税増税などの不安要素もあります。どのような一年にしたいですか。

【林田頭取】国外については先行き不透明な米中貿易摩擦や、昨年末に発効したTPPの県内事業者への影響には特に注視する必要があると考えています。また、国内においては、新天皇即位、消費増税など大きなイベントが目白押しである一方、引き続き災害に見舞われる可能性も否定はできません。こうした状況の下、地域金融機関である当行としては、事業者の皆さまが、さまざまな場面に直面した際に発生する事業運営上の影響や課題を把握し、解決に向けた提案活動に努めていきます。そうした活動の結果として、本県の地域経済活性化に一つでも二つでも貢献していく年にしたいと思います。

−−あらゆる分野で人材確保や担い手育成が大きな課題となっています。現状や今後への影響、解消に向けた支援策などがあればお聞かせください。

【林田頭取】確かにここ最近、さまざまな分野の経営者の方々から、人材確保や後継者不足のご相談を受ける機会が多くなったと感じています。担い手の育成については、平成26年から毎年開講している「次世代塾」により支援させていただいています。次世代塾は後継者育成に精通した外部講師を招き、毎月1回、年12回コースで「経営編」「戦略計画編」「人材組織編」「財務計数編」に分けて行うもので、今年で5期生、受講生は通算172人を数え、うち6人が実際に事業を承継し、代表者として活躍されています。受講生はセミナー以外の場所でも、懇親会などを通じて異業種間の交流を持たれており、ビジネスマッチング等、事業の拡大につながる芽も出てきつつあります。引き続き、事業者と事業者の橋渡しとして、地域と共に歩んでいきたいと考えています。

−−今年はラグビーW杯、来年も東京オリンピック・パラリンピックなど大型行事が続きます。県内への効果は期待していますか。

【林田頭取】本県は、ラグビーW杯、東京五輪・パラリンピックで複数の国の事前キャンプ地になっており、国内はもとより、国外からの観光客増加による消費拡大に大いに期待しています。当行はこうした本県を訪れる観光客の旺盛な消費意欲を着実に取り込むべく、昨年11月にキャッシュレスのエキスパートであるJペイメントサービスと業務提携し、県内の流通小売業・飲食業・宿泊サービス業向けに、キャッシュレス拡大に向けた取り組みを始めています。すでに、高千穂や青島など県内数カ所で地元事業者向けのセミナーを開催し、キャッシュレス化が進む背景や、事業者にどういった対応が必要になるのかなど、キャッシュレスについての理解を深めていただく活動に取り組んでおり、引き続き、他県にはない恵まれた誘客環境をさらに生かすため、キャッシュレス対応による受け入れ態勢の充実を通じて、県内経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

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