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長寿社会に対応−交通政策課を新設

本紙掲載日:2019-02-21
3面

延岡市が組織改正−4月から

◆総合相談センター設置へ準備室

 延岡市は、来年度の組織改正を発表した。長寿社会に対応した交通安全の推進と、公共交通ネットワークの再構築を連動して強力に進めるため、市民環境部の地域交通安全推進室を廃止し、企画部に「交通政策課」を新設するなどする。4月1日付。

 「交通政策課」は、長寿社会に対応したまちづくりに向け、運転免許返納や交通事故対策などの交通安全政策と、公共交通で生活できる新たな交通ネットワークの構築などの総合交通政策を連動して進めていくため新たに設置し、課内に総合交通係と交通安全推進係を置く。

 この改正に当たっては、「延岡市長の内部組織の設置および分掌事務に関する条例」で、市民環境部の分掌事務になっている交通安全に関する事務を企画部に移管する必要があることから、26日開会の市議会3月定例会に条例改正案を提出する。

 健康福祉部には「なんでも総合相談センター設置準備室」を新設し、市民からの各種相談にワンストップで対応し、切れ目のない支援を行う総合相談窓口の設置に向けた準備を進める。先行して健康増進課内に「子育て世代包括支援センター」を開設し、総合相談センター開設後に統合する。

 このほか、用地取得を伴う大型公共事業を効率的に進めるため、総合農政課地籍調査係、土木課用地係、高速道対策課計画調査係を廃止し、都市建設部に「用地調査課」を新設。農林水産関係は、農業所得の10%アップに向けた取り組み機能強化のため、農林水産部に「農業所得向上推進室」を設ける。

 また、2026年宮崎国体に向け、全庁で取り組む体制構築と開催種目の誘致や施設整備を円滑に進めるため、教育委員会の県体育館整備準備室を廃止し、企画部に「国民スポーツ大会準備室」を置く。企画部に2月設置したプレミアム商品券対策室は健康福祉部に移管。生活保護業務の管理体制強化に向け、生活福祉課の保護係を増設する。

 防災関連では、災害現場の安全管理や指揮・統制能力を向上するため、消防署の消防第一、第二課にそれぞれ指揮係を新設する。

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