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スクールロイヤー制度

本紙掲載日:2019-03-06
1面

導入検討へ−延岡市教委

 延岡市の澤野幸司教育長は5日、学校内で発生したトラブル解決に向け弁護士がサポートする「スクールロイヤー制度」の導入を検討していく考えを示した。市議会3月定例会一般質問で上杉泰洋議員(のべおか市民派クラブ)に答えた。

 同制度は学校で問題が起きた際、弁護士会と教育委員会が連携し、学校に弁護士が派遣される仕組み。子どもの最善の利益を図るため、学校側からの要請で弁護士が〃出動〃。学校の相談相手として内部的に助言・指導を継続して行う。いじめ、虐待、不登校、非行など子どもの問題のほか、保護者と学校とのトラブルなども扱う。

 上杉議員は、千葉県野田市の小学生4年生が父親からの虐待で今年1月に亡くなった一連の事件に触れ、「学校の先生が父親からどう喝を受けて、渡してはいけない児童の助けを求める調査文面を渡してしまったことも大きく取り上げられた。そのような時にどう対応するのか、スクールロイヤー制度の導入は良い考えと思うが」と提案した。

 澤野教育長は「市内の学校でも日々いろいろな問題が起こっており、その内容は深刻化・多様化している。学校はその都度、その対応に追われ、苦慮している部分もある」と教育現場の現状を報告。

 その上で「学校で起きる問題や学校が取るべき行動に対し、法的根拠に基づいて対処することができ、さらには予防教育や未然防止の対応などにつながるスクールロイヤー制度を導入し活用することは非常に有効であると捉えている」とし、「文部科学省の調査研究や既に導入している他自治体の情報収集に努め、検討していきたい」と述べた。

 実施している自治体は全国的に少なく、大阪府など数例。九州では大分県が唯一、今年度から活用を始めた。延岡市が導入すれば本県内初の取り組みとなる。

 澤野教育長は取材に対し「今後、必要なものになると考えている。気持ち的には前向きに検討していきたい思いはある。費用面等も含めてしっかり調査・研究していきたい」と語った。

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