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緊急時に迅速−的確な対応要請

本紙掲載日:2019-03-14
2面

10部門60社−国交省

◆3月25日に災害協定会社締結式

災害発生など緊急時に国土交通省が迅速・的確な対応を要請する「31年度災害協定会社」が決まり、25日午後1時30分から、同省延岡河川国道事務所で締結式が開かれる。田浦峰星所長と10部門60社の代表が協定書に調印する。

 来年3月末までの契約期間中、国道10号や直轄河川の災害予防、災害時の迅速な状況把握と拡大防止、施設の早期復旧などの業務に従事する。

 協定会社は、河川部門9社、道路部門17社、広域支援部門2社、災害対策車等機械運搬部門4社、測量・設計部門15社、地質調査部門9社、流量検討・河道計画検討等部門2社、航空写真撮影部門2社、光ファイバー等電気通信部門2社、機械設備部門7社(一部重複社あり)。

 河川部門は、大瀬川、五ケ瀬川、祝子川、北川の左右岸など。道路部門は、北川町川内名から日向市美々津町の国道10号と延岡南バイパス、東九州道の蒲江IC―国道10号延岡道路・延岡南ICまで。

 災害対策車部門は、大貫町の桜小路排水機場と伊形町の資材倉庫に配備している対策車の運転を行う。

 各部門の協定会社は次の通り。

【河川部門】
上田工業、山崎産業、日新興業、綾建設、木村産業、湯川建設、矢野興業、伊東建設、甲斐組

【道路部門】
小田開発工業、盛田組、盛武組、松尾建設、八作建設、建設サービス、大洋建設、長谷川組、松澤組、旭建設、内山建設、ガイアート九州支店、吉原建設、日本道路、三井住建道路九州支店、五幸建設、竹尾組

【広域支援部門】
木田建設、日新興業

【災害対策車等機械運搬部門】
清本鉄工、矢野建設、東栄建設、湯川建設

【測量・設計部門】
エースコンサルタント、応用地質九州事務所、九建設計、九州土木設計コンサルタント、基礎地盤コンサルタンツ、ケイディエム、太陽技術コンサルタント、西日本コンサルタント、東九州コンサルタント、日向測量設計、西部技建コンサルタント、島田設計コンサルタント、第一テクノコンサルタンツ、創建、共同技術コンサルタント

【地質調査部門】
応用地質九州事務所、九州工営、九州土木設計コンサルタント、基礎地盤コンサルタンツ、ケイディエム、太陽技術コンサルタント、ダイヤコンサルタント九州支社、東九州コンサルタント、共同技術コンサルタント

【流量検討・河道計画検討等部門】
建設技術研究所、東京建設コンサルタント

【航空写真撮影部門】
国際航業宮崎営業所、パスコ宮崎支店

【光ファイバー等電気通信部門】
三桜電気工業、九南

【機械設備部門】
協和製作所、西田鉄工、ミゾタ、荏原製作所九州支社、日立テクノロジーアンドサービス九州センタ、エスエスエンジニア、能美防災九州支社

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