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育休制度導入率−8割目前で足踏み

本紙掲載日:2019-03-22
1面

県内事業所実態調査

◆女性取得率も伸び悩み

 県の平成30年度労働条件実態調査(8月31日時点)で、県内事業所の育児休業制度導入率が8割目前で足踏みしていることが分かった。女性の同制度取得率も約8割にとどまった。多くの事業所が代替要員の確保の難しさなど導入・運用面での問題点を挙げている。

 農林漁業と公務を除く県内1200事業所を調査。育休制度は回答641事業所のうち509が就業規則で定め、導入率は79・4%。この結果、27年度(78・9%)、28年度(74・8%)、29年度(79・7%)、そして30年度と4年連続で8割の壁に阻まれた。

 実際の利用状況をみると、最近1年間の出産者336人のうち昨年8月末までに278人(82・7%)が育休を開始。取得率は前年度(89・4%)比6・7ポイント低下し、26年度(95・6%)比では12・9ポイントも落ち込んだ。一方、男性は配偶者が出産の対象者248人中14人(5・6%)で、同比2・7ポイント上昇した。

 育休制度の導入・運用面の問題点については、9割近くが「問題点がある」とした。複数回答の8割が「代替要員の確保が難しい」、3割超が「休職者復帰の際の代替要員の処遇が難しい」を挙げ、人事面の煩わしさがネックとなっていることがうかがえる。「利用する者が少ない」も3割を超えた。

 介護休業制度は回答635事業所のうち459(72・3%)が規定し、前年度とほぼ同水準。仕事と家庭の両立支援のための各種制度導入(複数回答)は、「配偶者の出産休暇」「短時間勤務」「残業など所定外労働の免除」が4割前後となっている。

 心の健康対策は5割近くが定期健康診断時の問診やカウンセリングなどに取り組む。対策に取り組んでいない理由については、「必要性を感じない」が3割超と最も多かった。


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